藤井財務相　「マニフェスト断固やる」　　

　藤井裕久財務相は１８日、産経新聞などのインタビューで、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた政策について「直せば民主党に対する不信につながる。断固やる」と述べ、修正せず、忠実に実行していく考えを強調した。

　所得制限を設けない「子ども手当」の支給にバラマキ批判をあることに関連し、「豊かな家庭とか貧しい家庭とかは関係がない。子供は社会からの預かりものという前提にたっている」と指摘。改めて所得制限に難色を示した。

　ただ、親が給付を遊興費などに使うことには懸念を持ち、「子ども通帳」への振り込みなどによって、子育て支援の意図を明確化すべきとの考えを示した。

　平成２２年度の暫定税率廃止後の揮発油（ガソリン）税については、「環境税にもっていくタネと位置付けている」と語り、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じた課税の議論を進める構えをみせた。

　税制を議論するために、新たに設置する政府税制調査会には、各省庁から税制担当の政務官を参加させ、協議をする方針で、税調会長には藤井財務相が就き、会長代行には副大臣を充てる方向だ。

　中小企業の法人税率を現行の１８％から１１％に引き下げる公約については「暫定的かもしれないが、その通りにやっていく」とし、時限措置に含みを持たせた。来年度で７兆１千億円が必要になる重要政策の財源には「政権が代われば必ず出てくる」と自信を示した。