原口総務相　平成２３年度から一括交付金導入へ

　原口一博総務相は１８日の記者会見で、地方自治体が自由に使える一括交付金の導入時期について、「平成２３年度からやる。各省と調整しどのような形にするか国民に示したい」と述べ、国から地方に配分するひも付き補助金を廃止して一括交付金化する制度設計を早急に検討していく考えを示した。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、補助金に関し、「さまざまな利権の温床となっている」として、すべて廃止して一括交付金に改めることを提唱している。

　地方交付税の配分割合については、「固定したままでは地域は活性化しない」と指摘。所得税など国税５税の約３割を自治体に配分している現行制度を見直し、自主財源を拡大させる必要性を強調した。

　また、国の出先機関を廃止する基準では、「行政刷新会議で議論していくだろう」としたうえで、「地域の自立とガバナンス（組織統治）、地域住民の生活の安心などが基準になるのではないか」との見方を示した。