自治体に国補正予算分停止要請も　原口総務相「聖域にはできない」

　原口一博総務相は１８日の閣議後会見で、平成２１年度補正予算の一部執行停止に関連し「地方分といえども聖域にはできない」と述べ、地方自治体に執行停止を要請する可能性に言及した。

　原口氏は国の補正予算の事業総額約１５兆３千億円（減税を除く）のうち自治体向けは約６兆円と説明。「総務省としては、都道府県と市町村の執行状況の調査を検討したい」とし、執行停止の必要があるかどうかを調べる方針を表明した。

　一方で「今の段階で全部返せとか、（自治体予算を）組み替えてと言っているのではない」と発言。「地方の景気に万全を期して進めていく。地域の実情に即した見直しをしたい」と述べ、執行停止で地域経済が悪影響を受けないように配慮する考えも示した。