首相「官僚会見禁止」方針、批判で軌道修正

　鳩山首相は１８日、首相官邸に各省庁の次官を集め、次官の定例の記者会見は中止するが、各閣僚が必要と判断した場合は官僚の記者会見を容認する考えを示した。

　鳩山内閣は官僚による記者会見を原則禁止することを申し合わせているが、「国民の『知る権利』に反する」などの批判を受けて軌道修正したものだ。

　首相は「国民の生命や財産を守るための意思表示は行って結構だ。必要に応じて記者にデータ、思いを述べることも当たり前だ」と述べた。

　また、岡田外相は１８日の記者会見で、「大使は国を代表する者として赴任しており、会見は当然やってもらわないと困る」と述べ、在外公館の大使の記者会見は従来通り実施するよう指示したことを明らかにした。

　外務報道官の記者会見や外務次官、外務省各局長らの記者懇談も認める考えを示した。外務省では、１７日に予定されていた駐米大使の記者会見や欧州局長らの記者懇談が、急きょ中止される動きが出ていた。

　一方、１７日に開催が見送られた警察庁長官の記者会見に関し、中井国家公安委員長は１８日、自らが主催し、同席することを条件に認める方針を明らかにした。

　鳩山内閣は１６日の閣僚懇談会で、「府省の見解を表明する記者会見は大臣などの『政』が行い、事務次官などの定例記者会見は行わない」などとする指針を申し合わせている。