１０年ぶり　上昇地点なし　基準地価　都心部で目立つ下落率

　都は、七月一日現在の都内千二百六十八地点の基準地価（選定替え九地点）を発表した。稲城市と島部の計二十地点の横ばいを除き、全地点で下落した。一九九九年以来の十年ぶりに、上昇地点がなくなり、近年に地価が急上昇した都心部ほど下落率が大きく“不動産ミニバブル”がはじけた様相だ。

　区部三百一地点の平均下落率は１０・６％。一昨年（１３・１％）と昨年（１・５％）の上昇から一転、九四年以来、最悪の下落率となった。渋谷（１４・２％）で下落率が最も大きく、世田谷（１３・８％）、中央（１２・５％）、千代田（１２・３％）が続いた。

　一方、葛飾（５・６％）や足立（６・３％）は比較的小幅の下落だった。

　多摩地区三百七十八地点の平均は、昨年の２・２％上昇から７・６％下落に転じた。区部と同様に、近年の上昇が大きかった国立（１３・７％）や調布（１１・４％）など各市で、大幅な下落。土地区画整理などがあった稲城市では３・１％の下落にとどまった。

　都財務局は「地価下落に伴い、新築マンション価格も低下傾向にある。一部で契約率に改善はみられるが、需要は依然として低い水準」と指摘する。

　区部三百四十四地点の平均は昨年の５％上昇から、九六年以来最悪の１２％の下落となった。下落率が二けたに達した区は十七区に及んだが、住宅地と同じく足立（５・５％）、葛飾（５・９％）などは小幅の下落にとどまった。

　多摩地区百三地点の平均は、昨年の３・６％上昇から７・５％下落に転じた。区部よりも下落率は小さかったが、日野（１０・５％）、狛江（１０・２％）、国立（１０％）の各市で下落率が二けたとなった。