食料自給率40％なんて信じるな！ありゃ農水省のプロパガンダだ！

昨年の後半からの、米国発の世界金融危機はまさに、世界中で巨大台風・巨大ハリケーン・巨大サイクロンが同時に襲来して、金融や産業をめちゃめちゃにしたようなもの。

総選挙をにらんでの各党の馬糞の投げ合いを聞いていると、つくづく日本は平和な国だなあと思う。確かに雇用関係の悪化は酷い状態になってきている。しかし過去こんなことは周期的に何回もあったことだし、正社員だって会社が倒産すれば失業は当たり前。

統計の違いも多少あるかもしれないが、米国の失業率は現在全米で9.4％、一つの国家並の財政規模のカリフォルニア州が11.9％、ミシガン州で15.0％、ロードアイランド州12.7％、ネバダ州12.5％等、10％を超えているのが15州もある。銀行もバタバタ潰れている（今年で現在81行）。EU・ヨーロッパも軒並み10％以上の失業率で喘いでいる。それに比べて日本？・・・・・5％台じゃないか。

現在の日本の不況は、別に自民党の失政からではなく、世界金融危機の影響だろうが。これは民主党がもし政権を取っていたとしても、たいして変わらないと思うよ。社民党の福島瑞穂って党首討論会でよく見るが、劣化も行き着くところまでいっている。ヨーロッパは福祉で充実している？いつのことだ？軒並み凄い失業率だよ。個人収入の7割も税金として国が取り上げて、再分配している国だもの当たり前だろうが。それとて集めた金を国が運用して大赤字をこいているってじゃないか。

野党の言い分ってのも、まったくお花畑で、聞いていて反吐がでる。これでも日本の場合はまだマシなほうなんだろうが。

それにつけても、各省の発表する統計や数値ってどこまで真実なのか、だんだん信用が出来なくなるね。もちろん中国の発表する経済数値よりはまともだろうが。ありゃウソツキ村のウソツキ国家だからね。

一例として、農水省発表の食料自給率というのがあるのだが。

ほとんどの国民は、農水省の出した日本の食料自給率40％ってのを信じ込まされ、国内での生産を上げるため、税金を使っての補助もいたし方がないと思わされてきた。

でもオイラ時々疑問を持ったものだ。スーパーで、米は100％自給だし、牛乳も卵も同じ。野菜だって果物だってほとんどが日本産。飲料類・菓子類・インスタント類。牛肉・豚肉・鶏肉類も半分以上は日本産だろう。マグロは別としても、小魚類は100％日本産。とくに外国産について、ここ数年評判が悪くて、多少高くても日本産の食材が優先的に売れている。また自分で栽培して、自家・親類で消費をしているのだって合計すれば莫大な量だ。

それなのに、日本の食糧自給率が40％。1％上げるためにどうしたらいいか、なんてのがよく問題に上がる。マスゴミもしょっちゅう取り上げている。皆オイラも含めて、農水省の思惑に嵌り、思考停止をさせられていたみたいだ。

農水省は昨年8月5日、食料自給率が前年比1ポイント上昇して40％に回復したと発表した。ところで、この食料自給率ってのは、国際的な指標だと思っていたら、なんでも農水省の官僚の発明らしい。そしてこれを印籠のごとく、その向上を国策に使っているのは、日本だけだとか。そして結論とすれば、なるべく低くなるように計算をして、他の国はもっと高い数値になるよう操作されているらしい。

そもそもこの食料自給率の国際的標準の計算は、金額ベースで行われる。しかしどういう訳か、日本だけがカロリーベースでの計算方法を編み出し、これを発表して国民に不安感を煽っている。国際的には、もし食料自給率らしきものを計算するのなら、金額ベースでの計算方法でするのが普通らしい。それによると日本は66％となる。

日本もかつてはこの金額ベースを使っていたのだが、いつからかこの数値が低くなるカロリーベースに変えた。そうすることで、主要先進国なかで英国70％イタリア62％の下日本40％となる。このカロリーベースでの計算だと、例えば酪農の場合、牛乳は100％国内生産なのだが、牛乳の自給率（カロリーベース）は41％となる。

食料自給率という言葉が登場したのは、1965年の農業白書からで、当時の自給率は81％だった。

2007年の場合の農水省発表、日本の食料自給率

カロリーベース：この計算方法をとっている国は日本と韓国のみ

国産カロリー（1016kcal）　/　国内供給カロリー（2551kcal）＝40％＝食料自給率

（この国内供給カロリーとは、国産+輸入+ロス廃棄カロリーの合計で、面白いことに、この計算式で輸入分をＯとすると、食料自給率は100％となってしまうというトンデモ計算になってしまうとか）

金額ベース：この計算方法は世界の標準

国内生産額（10兆円）　/　国内消費額（15.1兆円）＝66％＝食料自給率

となる。

きっかけは、第一次オイルショック（1973年）で大豆関連食品の価格は倍になった。これを機会に「金額」から「カロリー」で自給率を計算する方法を農水省は編み出した。

自給率算出には両者一長一短がある。

金額ベースの短所：輸入食料は為替変動の影響を受けやすい。

カロリーベースの短所：畜産の生産活動がカウントされない。野菜・果物のウエートが小さくなる。

畜産の生産活動がカウントされない⇒豚肉は52％が国産なのだがカロリーベース自給率は5％と計算される（エサが輸入飼料だからだと）。

野菜・果物のウエートが小さくなる⇒カロリー数が小さいので、ほとんど国内産でもカロリーベース自給率は2.9％しかない。

そして農業白書では以前からあった金額ベース（食用農産物総合自給率）は1995年には完全に消えた。それ以後自給率はカロリーベースで発表されるようになった。それ以後自給率は一人歩きは始めた。

牛乳の自給率は、金額ベースでは92％もあるのに、カロリーベースでは42％に過ぎない。じゃあなぜそうなるか。ある酪農家の場合エサを全て輸入に頼っているため、生産される牛乳は自給率にカウントされない。自給率0％だそうだ。

なぜこんなことがおきるのか。それは農水省が決めたあるルールがあるためだ。「畜産物については、飼料自給率を考慮する⇒輸入エサをしようした場合には自給率には算入しない」

しかし、おかしいのはコメの場合にも、機械の燃料、肥料を輸入しているのに、コメは自給率100％とカウントされる。

カロリーベース自給率には、それ以外にも矛盾がある。日本も飽食の時代だ。食べ残して廃棄された食材についても計算に含まれている。その廃棄されている食材は年間900万tに及ぶ。上記の分母になる供給カロリーを2551kcalとしているが、実際日本人が食べている摂取カロリーは1898kcalだそうだ。それ以外の653kcalは食べられることなく廃棄されている。それで計算すると現状で54％になる。

カロリーベースで計算した自給率というのは、いじくり過ぎて、完全に実態に合っていないんだよ。おかしいところだらけだ。

バカでない官僚もいる。石原元農水省事務次官はかつて疑問を呈したこともあるとか。

また許せないのは、各国が金額ベースで発表している数値から、農水省は独自でカロリーベースに変換して、比較表を作っているとか。取材者が農水省に各国の金額ベースの自給率を尋ねたら、「各国のはデータが入手できないので試算しておりません」だと。

そこで番組では独自に資料を集め、主要国の金額ベース自給率を試算したところ、フランス128％・カナダ124％・アメリカ100％・イタリア89％・ドイツ73％・日本66％・イギリス49％となったそうだ。

な！なんと、イギリスより断然高い自給率だ。農水省が勝手にカロリーベースでつくった自給率では、イギリスが70％・日本が40％なのに！そこでイギリスまで取材に行った。イギリス政府が発表している金額ベースでの自給率は60.3％だった。それを農水省は勝手にカロリーベースで計算しなおしているのだ。

もっと詳しく聞いてみると、「イギリスの自給率は20年前は80％以上あった。しかし今は急激に減少しています。」イギリスは現在果物の9割、野菜の4割を外国からの輸入にたよっているとのこと。ところが農水省は「英国では、我が国とは逆に40年間で27ポイント向上している」と発表している。

海外のことは一般に知られていないと思ってウソを付き放題。昔はこの手が多かったが、今や誰でも海外に行っているし、ネットで情報を集められるんだよ。農水省の方が遅れているんじゃないか？

疑問はまだ続く。日本は農産物を世界中から輸入しているとよく宣伝されているが、主要国で比べた輸入額は、アメリカ676億ドル・ドイツ577億ドル・イギリス458億ドル・日本423億ドル・フランス372億ドル・カナダ155億ドルとなる。

これを国民一人当たり輸入額で計算するとイギリス756ドル・ドイツ698ドル・フランス607ドル・カナダ592ドル・日本330ドル・アメリカ223ドルとなる。おいおいアメリカ並みじゃないかい！けっして日本だけが、世界中から農産物を買い集めているわけじゃない！

石破農水大臣よ、代々の大臣よ、農水省の官僚に完全に嵌められているね。疑問を持たなかったのかね。罪深いのは小学校の教科書にまで、数値が低くなるカロリーベースの自給率を載せて、主要国で自給率は最低だと、プロパガンダを発揮している。

自給率が低いと国民を不安にさせ農水省の役割を過大評価させるためにやっているのか？その結果そのための農水省の予算が増えても言い訳に使える。

恐ろしいことに、今回の総選挙の各党のマニフェストは、全てがこのカロリーベースでの自給率を元に、あーだこーだとやっている。各候補者も思考停止でこの数値を信じて根拠にしている。みんな自給率について疑問に思わない劣化ぶりが大問題だね。

政権交代したら、農水省の担当者を引きずりだして、この件についての公聴会を開いてその模様を公開してほしい。

詳しくはこれを読んでください。

「インチキ食料自給率にだまされるな！」：農業経営者2008年10月号

8月16日サンデープロジェクトでの特集番組

日本の食料自給率危機は本当か？

その1

その2