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へき地診療所の過半数が支援機構と「かかわりなし」

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　へき地拠点病院からへき地診療所への医師派遣の調整などを行う「へき地医療支援機構」との関係について、へき地診療所の52.4％が全くかかわりがない状況であることが、厚生労働省の調査で分かった。9月18日に開かれた「へき地保健医療対策検討会」の第2回会合で明らかになった。

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　同機構は、無医地区、無歯科医地区での医療提供体制の確保を目的に1956年から段階的に実施されている「へき地保健医療計画」の第9次計画（2001−05年度）の中で、へき地医療対策の各種事業を円滑・効率的に実施するために、各都道府県に一か所構築するとされており、現在39都道府県に設置されている。

　調査は、全国のへき地診療所1063施設のうち、各都道府県でおおよそ10か所ずつを選んで実施した。それによると、418へき地診療所のうち、同機構との関係について「全くかかわりがない」と回答したのは52.4％に当たる219診療所。「年に1−2回は連絡・相談を持つ」は33.5％（140診療所）、「月に1回は連絡・相談を持つ」は11.8％（49施設）で、10施設は無回答だった。

　調査結果について、委員からは「これほど関与がないとはびっくりしている」との声が相次いだ。
　澤田努委員（高知県へき地医療支援機構専任担当官）は「機構が設置されているにもかかわらず、へき地診療所に全く関与していないと思わせるのは、非常に残念なこと」と述べた上で、11年度から始まる予定の第11次計画の中に都道府県が改善策を策定することを盛り込むよう求めた。
　鈴川正之委員（自治医科大教授）は「支援機構の存在感を示すことができなかったのではないか」と指摘。「支援機構会議のようなものを立ち上げて、どのような先進事例があって、どのようなことをやっているかということを、もっとアピールしないと伝わらないのではないか」と強調した。

更新：2009/09/18 19:36　　 キャリアブレイン

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