福祉、教育、基地、労働…。私たちの生活はどう変わるのだろうか。鳩山新政権が誕生した１６日、県内でさまざまな問題と向き合う人々に政治への思いを聞いた。

■子育て

　夫の家庭内暴力（ＤＶ）が原因で離婚した母親は、心を病み働けない。だが親子の命綱である月９万円の生活保護費は、今年４月の母子加算廃止で受給額は月７０００円減った。「生活保護を受けられるだけでありがたい」

　県母子寡婦福祉連合会の与那嶺清子会長は「親子にとって減額は大きな打撃だ。だが立場が弱く声をあげることができない」と母親の思いを代弁する。

　母子加算の復活、児童扶養手当を段階的に減額する改正法の廃止、子ども手当の創設―。民主党の福祉政策は、子育て世帯の生活充実に結びつく。

　「母子世帯の生活は切迫している。一刻も早い公約実現が必要」。与那嶺さんは強調した。

■教育

　「山が動くかもしれない」。教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会の玉寄哲永副委員長は言葉に力を込める。「新首相の所信表明は『集団自決（強制集団死）』に触れてほしい」。

　高嶋伸欣琉球大名誉教授も「検定制度は新政権の力で正すべきだ。文部科学省がこれで変わるのではないか」と注視する。

　全国で波紋を広げた学力テスト。民主党は公約で規模の縮小を掲げる。沖教組の山本隆司委員長は「不必要なものはやめ、『３０人以下学級』の実現や就学支援強化など必要なところに予算を配分すべきだ」。期待はあるが楽観していない。「これまで以上に提言していく」

■労働

　全国一失業率が高く県民所得が低い県内。雇い止めや一方的解雇、給与削減など劣悪な労働環境の改善を訴える声は強い。非正規職員が個人加入できる沖縄自治体一般労働組合の長尾健治委員長は、「雇用情勢の悪さと最低賃金の低さが企業側に悪用される例もあり、労働者の権利侵害が起きやすい状態」と指摘する。

　最賃の全国一律化による底上げや労働者派遣法の抜本改正を挙げ、新政権に「生活者の立場を重視した雇用政策と労働者を守る姿勢の明確化」を求めた。

■基地

　米軍北部訓練場の一部返還に伴い、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設が予定される東村高江区。「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次共同代表は「県内では基地反対の議員がそろった」と新政権に移設中止への望みを託す。

　国は移設に反対する住民らを相手に、通行禁止やテント小屋撤去を求める仮処分を申請中。「新政権が申請を取り下げることを期待したい。もし自公政権と同じ対応を続けるなら、住民を敵に回すことになる」とくぎを刺した。

■消費者

　１日に発足したばかりの消費者庁。消費相談を受けるＮＰＯ法人消費者センター沖縄の小那覇涼子理事長は「準備不足。新内閣では現場の意見を生かして内容を充実させて」と要望する。多重債務や携帯電話サイトの不当請求に関する相談は後を絶たない。「問題は複雑に絡み合い、すべてが一省庁で解決できるわけではない。これまでにない福祉や労働政策との連携が必要」とし、縦割り行政を横断する政治力に期待を託した。