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知的障害者に投票指示 県警、福祉施設職員を送検2009年9月16日

 8月30日投開票された衆院選で、福祉施設に入所する知的障害者に特定候補と政党の名前を書かせたとして、県警が15日に本島内の福祉施設に務める職員を公選法違反(投票干渉)の疑いで書類送検したことが、琉球新報の取材で分かった。
 関係者によると、職員は8月下旬、期日前投票所周辺で複数の入所者に対し、選挙区と比例区の双方で特定候補と特定の政党に投票するよう干渉した疑い。
 職員は上司の指示で入所者を期日前投票所に送り届けていた。その際、政党名が入った選挙用のカードに特定の候補者名を書き入れて手渡し、小選挙区と比例区の両方でその通りに投票用紙に書くよう指示していたという。
 投票干渉罪で起訴された場合、1年以下の禁固か、30万円以下の罰金。



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