気象庁は１７日に予定していた桜井邦雄長官の月例の記者会見を中止した。同庁広報室は「『事務次官らの定例記者会見は行わない』とする閣僚懇談会の申し合わせに沿って判断した。今後の会見については大臣（国土交通相）の意向を確認したい」と説明している。
毎月発表している３カ月予報や、地震・火山活動状況などのレクチャー開催についても「国交省と相談中」だという。
気象庁記者クラブは「国民の知る権利の制限につながる由々しき問題」と抗議文を出した。
ただ気象庁は、震度５弱以上の地震が発生したケースや、津波警報・注意報や、東海地震の予知情報の発表など、災害時の緊急会見は従来通り、担当者による記者会見を実施するとした。
（共同通信社）('09/09/17 無断転載禁止)
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