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2009年基準地価 全都道府県で住宅地・商業地ともに下落幅が前回に比べ拡大
国土交通省が発表した2009年の基準地価によると、調査開始以来、初めてすべての都道府県で住宅地・商業地ともに、下落幅が前回に比べて拡大した。
基準地価は、2009年7月現在の基準地の価格を調査したもので、2008年7月以降の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地は-4%、商業地も-5.9%と、住宅地・商業地ともに下落幅が拡大した。
また都道府県平均では、1978年に調査を開始して以来、初めて全都道府県で前回よりも下落幅が拡大している。
上昇地点は、今回調査したおよそ2万3,000地点のうち、わずか3地点にとどまった。
東京・大阪・名古屋の3大都市圏でも、2005年以来、4年ぶりに住宅地・商業地ともに下落に転じた。
基準地価は、2009年7月現在の基準地の価格を調査したもので、2008年7月以降の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地は-4%、商業地も-5.9%と、住宅地・商業地ともに下落幅が拡大した。
また都道府県平均では、1978年に調査を開始して以来、初めて全都道府県で前回よりも下落幅が拡大している。
上昇地点は、今回調査したおよそ2万3,000地点のうち、わずか3地点にとどまった。
東京・大阪・名古屋の3大都市圏でも、2005年以来、4年ぶりに住宅地・商業地ともに下落に転じた。
(09/17 20:22)