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基準地価、全都道府県で下落
< 2009年9月18日 4:10 >
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国交省は１７日、土地取引などの目安となる基準地価を発表した。景気の悪化を反映して地価は全都道府県で下がり、下げ幅も拡大している。
国交省によると、７月１日時点の地価は住宅地、商業地ともに全都道府県で前年を下回った。これは、調査開始以降初めて。また、全国の調査地点２万３０２４か所で上昇したのは、静岡県の１か所と青森県の２か所だけだった。
去年まで３年連続で上昇していた東京、大阪、名古屋の３大都市圏も、中心部を含むすべての地点で下落した。住宅地よりも商業地での下落が大きく、東京の銀座と丸の内では調査開始以降初めて前年を下回り、ブランド力のある地域をも厳しい景気が直撃した形となった。
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