濃密な取材を担保していた記者クラブ制度
重要省庁では、事務次官、審議官、局長クラスの記者会見、懇談を定期的に実施している。記者会見は発言者を特定して報道できるもので、懇談というのは、発言者をぼかし「○○省首脳」などとして報じるという仕組みだ。
これは長い間の「公」の側とメディア側の調整の結果、生まれたものだ。官の側には説明責任、情報公開という責務がある。メディア側には国民の知る権利にこたえるという、これまた重要な責務がある。その双方の責務が重なり合うところに記者クラブが存在する。
記者クラブの問題点はさまざまに指摘されてきたが、そうした存在目的そのものは、実態を熟知すれば容認すべきものとして理解されよう。記者クラブ批判は結構だが、その大半は実情を知らない者の世迷いごとである。メディア論の学者などに実態を知らずして記者クラブ批判に明け暮れ、世論を誤った方向に誘導している向きがあるが、いいかげんにしてほしいと常々感じてきた。
官僚の記者会見禁止令は、そうした半可通の判断から出てきたものに違いない。会見禁止となれば、官僚はメディアと接触するなというのと同じだ。ならば、政治家たちは、官僚と同レベルの詳細な説明ができるのか。中途半端に終われば、いいかげんな情報がそのまま伝えられることにもなってしまう。
重要省庁では朝の「事務次官ハコ乗り」まで、定例化しているところもある。次官宅へ朝回りしても、十分な時間が取れないため、次官の車に代表社が2人ぐらい同乗する。役所に着くまで、車内で「懇談」を行う。その結果は同乗した代表社の記者が各社に伝えるという仕組みだ。
「談合なれあい」などと批判されようとも、メディア側としては、官僚トップから具体的な話を聞く機会が多ければ多いほど、国民の知る権利を担保することになる。中央省庁を日常的に取材しているメディアは、それほど濃密に取材対象とかかわっているのだ。
そうした実態を知らないまま「官僚の記者会見禁止」方針が出されたのだとすれば、この政権はいかにもあやうい。だれがどういう思惑で、馬鹿な「知恵」をつけたのか。それにあっさりと乗ってしまう鳩山首相以下の政権首脳部もお粗末極まりないということになる。
この方針が表に出たことで、官僚トップたちはメディアに対しハラを割った話ができなくなってしまった。ひとつの政策が出てきた背景も、そのことがもたらす影響も、官僚たちが口を閉ざしてしまったら、どういうことになるか。政治家主導の名のもとに、一方的な言い分だけが報じられることになる。被害をこうむるのは、国民（読者、視聴者）である。