国土交通省が発表した７月１日時点の基準地価は全国平均で住宅地、商業地などすべての用途で下落しました。２万３０００か所あまりの調査地点のうち、上昇したのは３地点にとどまっています。

　今年７月１日時点の基準地価は、全国平均で前の年より住宅地で４．０％、商業地で５．９％などすべての用途で下落し、下落幅も前の年より拡大しました。

　２万３０００箇所あまりの調査地点のうち、地価が上昇したのはわずか３か所にとどまり、１９７５年の調査開始以来、もっとも少なくなっています。

　去年の金融危機以降の景気低迷に伴い、オフィスの空室が増えたりマンションの販売が落ち込んだことなどが影響して、特に東京・港区や中央区、千代田区など、都心部での落ち込みが目立ち、住宅地で１１．８％の下落、商業地でも１４．０％の下落となりました。

　一方、業績が落ち込んでいたトヨタ自動車について生産が回復基調にあることから、今年１月以降、名古屋周辺では横ばいや下落幅が縮小する地点も出てきています。（17日17:08）