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　７５年の調査開始以来初めて、住宅地、商業地ともに全都道府県で下落した０９年の基準地価。下落率の大きかった１０カ所には、東京都港区と福岡、名古屋両市の商業地が名を連ねた。東京圏では銀座とその周辺で２～３割も下落。不況で海外の高級店が出店計画を撤回する一方、低価格の衣料品店の進出計画が明らかになるなど、地価下落が街並みにも反映し始めている。

　東京の商業地で下落が目立ったのは、都心の新橋や虎ノ門、銀座などで、下落率は１９・０～２８・５％。国土交通省の担当者は「１～３月に最も景気が悪化し、高いブランド力でも抗しきれなかった」と分析。港区の不動産会社社長も「景気回復の兆しが見えた昨春と比べ、賃料相場は２割前後下がった。個別交渉でさらに安くしているところが多いのでは」と指摘する。

　銀座通りと晴海通りに面した商店など約２３０社で組織する「銀座通連合会」によると、「通り沿いは閉店するとすぐ次が入ったが、最近は空室のままも出てきたと聞く」という。昨年１２月には、仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の商品を扱うＬＶＪグループが、銀座・数寄屋橋交差点近くに完成予定のビルへの出店計画を撤回した。

　一方で、「昨秋のリーマン・ショック前と比べて賃料が下がり、空き店舗も増え、出店しやすい環境」と話すのは、５月に初の銀座店をオープンさせた紳士服専門店「ＡＯＫＩ」の広報担当者。場所は全国最高価格の「明治屋銀座ビル」（銀座２丁目）近くで百貨店やブランドの路面店がある一角だ。ヴィトンが撤回したビルには米カジュアル衣料大手の「ギャップ（ＧＡＰ）」が出店を計画しているとも報じられた。

　銀座周辺では都道府県のアンテナショップも増える傾向にある。東京駅そばの八重洲には７月、福島県が出店。４月末にＯＡ関連ショップが退去した後に入ったという。財団法人・地域活性化センターは「予算が厳しい自治体でも借りやすい賃料になっているのでは」と話している。【石原聖、合田月美】