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下水道水増し２審元市長敗訴

岡山市が、下水道事業への国の交付金を２９年間にわたって不正に多く受け取り、４１億円を返還させられた問題で広島高等裁判所岡山支部は当時の市の幹部職員らに損害額を返すよう求めた市民グループの訴えを認め、元市長ら７人に７億６０００万円あまりを支払うよう命じる判決を言い渡しました。

岡山市は昭和４５年から２９年間にわたって下水道の利用人口を水増しして国に報告し、下水道事業への交付金を不正に多く受け取っていたとして、交付金と罰金にあたる加算金あわせて４１億円を国に返還させられました。

裁判は当時の安宅市長ら市の幹部が利用人口の水増しを続けた結果、市に巨額の損害を与えたとして市民グループが元市長らに１７億円余りを市に返すよう求めたもので、１審の岡山地方裁判所は市民グループの訴えを認め、元市長ら１７人にあわせて１６億円あまりを市払うよう命じていました。

１７日の裁判で、広島高等裁判所岡山支部の高田泰治裁判長は「元市長らは下水道の利用人口を正確に把握して虚偽報告を防ぐ義務があった」などとし当時の安宅市長ら７人の責任を認め、あわせて７億６０００万円あまりを支払うよう命じる判決を言い渡しました。