高速無料化方針受け　「航路維持策を」

　　高速道路無料化をマニフェストに掲げた民主党を中心とする新政権が発足することを受け、県内のフェリー会社３社が９日、経営面で大きな影響が出るとして、航路維持に必要な対策を国に強く求めるよう、二井関成知事に要請した。幹部らが県庁を訪れ、要望書を二井知事に提出した。

　　要請したのは防予汽船（柳井市）、周防灘フェリー（周南市）、周防大島松山フェリー（周防大島町）の３社。３月からの高速道路のＥＴＣ割引で大きな打撃を受け、運賃の値下げや人員削減などを続けてきたが、県交通運輸対策室によると、３社の収入は前年比２〜３割減ったという。

　　３社は連名の要望書で「高速道路の無料化など、さらなる経営環境の悪化で、航路維持が困難となる事態が懸念される」と訴えた。

　　二井知事は３社の幹部らに「無料化には私も反対の立場。国は温暖化防止の観点からフェリーや鉄道輸送に切り替える政策を進めており、高齢化も進むなか、料金割引や無料化には釈然としない」と述べた。そのうえで「９月議会でフェリーを使った観光客の誘致対策は計上したい」と話し、国の補助金を受けるための協議会の設置に向けて県が支援していくことも明らかにした。

　　とはいえ、国政レベルで無料化が進められれば、県が抜本的な対策を講じるのは難しいとみられ、二井知事は「皆さんも国に声を上げて頂きたい。そうしないと大変なことになる」と念を押した。

　　知事への要望後、周防灘フェリーの小川淨社長は「安全をおろそかにはできず、経営努力は限界にきている。全く高速道路を使わない島のおじいさん、おばあさんにも税負担をさせることになる料金無料化には反対」と述べた。