《経済》　鳩山内閣発足　「期待より多い不安の声」　県内の関係業界

　民主党を中心とする鳩山新内閣が１６日発足し、同党がマニフェスト（政権公約）に掲げたガソリン税などの暫定税率廃止や、高速道路の無料化などが現実味を帯びてきた。静岡県内の関係業界からは、期待よりもやや不安がちな声が多く聞こえてくる。

　暫定税率の廃止について、引っ越しを中心に手掛ける静岡市内の運送会社の役員（５５）は「昨年１カ月だけ実施された時、随分助かった記憶がある。歓迎です」と期待する。

　逆に、道路など公共工事の減少が見込まれることに対し、浜松市内の土木工事会社社長（５９）は「今でさえ５、６年前の２割ほどしかない。民間の仕事の開拓に努め、公共工事の割合は減ったが、それでも痛手だ」と肩を落とす。

　高速道路の無料化については、県バス協会（静岡市葵区）の関係者が「渋滞が起きやすくなり、運行計画に支障が出るのでは」と指摘。「土・日曜１０００円」のＥＴＣ（自動料金収受システム）割引に伴うマイカー移動の増加で需要は伸び悩んでおり、客離れの加速を心配する。「運転手の労働時間への影響も懸念される」という。

　中京圏から多くの観光客が訪れる浜名湖かんざんじ温泉観光協会（浜松市西区）の金原貴会長も「ガソリン価格が安く、高速が無料になれば、もっと遠くに出掛けたいと思う人が増え、通過地点になる恐れがある」と不安を漏らす。

　小売り業界では、子ども手当の充実などで家計に余裕が出て、消費拡大につながる期待が膨らむ一方、民主党は配偶者控除の廃止も打ち出している。顧客の中心が四十〜五十代という県内の百貨店関係者は「中高年にとっては負担増になりそう。手放しでは期待できない」と話した。