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長妻厚労相、「まず現状把握」

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　長妻昭厚生労働相は9月17日、厚労省内で就任後初の記者会見に臨み、今後検討していく医療・介護の問題について見解を示した。同省のこれまでの「現状把握」の不十分さを指摘した長妻厚労相は、新型インフルエンザ対策や後期高齢者医療制度廃止などを進めるに当たって、いずれもしっかりとした「現状把握」を踏まえた検討を行うと強調した。

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　長妻厚労相は新型インフルエンザ対策について「喫緊の課題」とし、これまでの基本的な対策を引き継ぐ方針を示した。
　また、検討が続いているワクチン接種の優先順位や輸入によるワクチン確保については、再度専門家から意見を聞き、重大な問題がないかなどの現状把握をした上で検討するとした。優先順位の決定時期については、「国産のワクチン接種が始まる10月に間に合うタイミングで決めなければならないと認識している」などと述べた。

　後期高齢者医療制度の廃止については、「廃止して元に戻し、別の制度にすると混乱が起こる可能性がある」と指摘。廃止後すぐに新制度に移行する場合も含めた双方のメリット、デメリットを十分検討する必要があるとした。その上で、「めどは早急に付けたいが、まずは現状把握とそれらの検討の結果を見ていきたい」などと語った。

　また、雇用情勢悪化への対策として、介護事業における人員充足対策の検討が必要との認識を示した。マニフェストに掲げた介護労働者の賃金月額4万円引き上げのほか、職業訓練や募集の手法などの見直し・改善を進める方針で、「介護事業は雇用誘発係数が大きいので、雇用創出ということで厚労省でも取り組める部分があれば取り組んでいきたい」などと述べた。

■年金以外の問題は？
　「ミスター年金」の異名を取る長妻厚労相に対し、記者からは「年金に関するイメージが非常に強いが、厚労省には医療や保険などいろんな問題がある。それについてどのように国民の信頼に応えていくか」との質問が飛んだ。
　これに対し長妻厚労相は、安全保障と社会保障の2つの保障を「国家の礎」とし、「どちらかの信頼が傷つくと、国も信頼が失われる」と厳しい表情で答えた。その上で、「年金、医療・介護や障害者福祉、雇用を含めてセーフティーネットをきちんと張り巡らすことが何よりも重要」とし、医療・介護などのセーフティーネットについては、「不十分と考えている」などと指摘。また、マニフェストに掲げた政策を進めるための方策や具体的手順を早急に検討・実行するためのプランを提示するよう同省職員に指示したことを明らかにした。

更新：2009/09/17 22:00　　 キャリアブレイン

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