鳩山新政権が掲げる政策に対し17日、産業界から注文や提案が相次いだ。石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は高速道路の維持費を確保するため、エコカーを含めて走行距離に応じて課税する「走行税」創設を提案。日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は自動車関連諸税の簡素化を要望した。

　天坊石連会長は17日の会見で、民主党が検討中の高速道路無料化を「運送会社のコストが下がるなど効果がある」とする一方、「道路の維持管理の財源に不安が出る」と指摘。電気自動車やハイブリッド車の利用者も含め、走行距離に応じて道路を使う人に幅広く課税する「走行税」の導入を政府に提案するとした。

　地球温暖化対策税についてはガソリン税や軽油引取税をそのまま衣替えする案に反対した。「温暖化ガス削減が目的なら（石炭や天然ガスなど）すべての化石燃料に課税すべきだ」とし、石油業界に温暖化対策の負担が偏ることに懸念を示した。(17日　20:36)