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　民主党が衆院選マニフェストに掲げた目玉政策について毎日新聞の全国世論調査で賛否を聞いたところ、子育て支援や高校教育の無償化、温室効果ガスの削減目標には賛成が多く、高速道路の無料化には反対が６割を超えた。政権交代への期待の一方、個別政策への評価は分かれた。

　中学生以下に１人当たり月額２万６０００円を支給する「子ども手当」については賛成が５８％で、反対の３９％を上回った。子育て世代の２０～４０代の支持が高く、特に３０代では賛成が７０％に達した。また、公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には１人当たり年１２万～２４万円を助成する「高校教育の無償化」も賛成が６１％に上った。２０～４０代の７０％前後が支持したのに対し、７０代以上では賛否が拮抗（きっこう）し、世代間で温度差が表れた。

　２０２０年までに温室効果ガスの排出量を９０年比で２５％削減する目標に対しては賛成が６９％を占めた。麻生太郎前首相が打ち出した「９０年比８％削減」に関する６月の世論調査では「妥当」が４９％だった。より厳しい取り組みが必要となる民主党の目標の方が支持された形だ。

　一方、高速道路の原則無料化については賛成が３３％にとどまり、反対は２倍近い６３％に上った。民主党支持層でも反対が５３％で賛成を８ポイント上回った。渋滞増加や過去の道路建設の借金返済に税金が使われることなどへの懸念が背景にあるとみられる。【西田進一郎】