財源難しわ寄せはごめん、市町村アンケート

●市町村長、３分の１が財源確保を問題視

　新政権の政策について、県内市町村長の約３分の１が財源確保を問題視していることが、朝日新聞福島総局のアンケートでわかった。新たな政策による歳出増加で、自治体財政へのしわ寄せを心配する声がある。道路建設など、今後のインフラ整備への影響を不安に見る声も目立った。

　新政権の政策で不安な点について、市町村長に自由記述で答えてもらった。財源確保に関して、「数値目標はあるものの、具体性や実現性が明確でない」（福島市の瀬戸孝則市長）、「歳入環境が厳しいなか、財源が担保されているのか大いに不安」（矢吹町の野崎吉郎町長）などの声が代表的だ。

●財源、不都合生じたら軌道修正を　
　一方で、財源確保のために新政権が補正予算凍結などを検討することに、「地方公共団体の行財政運営を混乱させる」（下郷町の湯田雄二町長）、「地方の実態と意見を求めながら見極めて欲しい」（中島村の小室康彦村長）といった要望があがった。相馬市の立谷秀清市長は「財源問題において不都合が判明したら、謝罪とともに軌道修正を」と新政権に注文する。
　個別の政策では、地方から段階的に実施される予定の高速道路無料化や、藤井裕久財務相が明言した自動車関連諸税の暫定税率廃止を心配する意見が出た。田村市の冨塚市長は「（無料化は）慢性的な渋滞を引き起こし、物資輸送などに大きな障害が生じる懸念がある」とし、葛尾村の松本允秀村長は「暫定税率や高速道路利用料は受益者負担が既に定着している」という。

●直接給付、自治体事務への影響は
　新たな政策は自治体にどんな影響を与えるのか。南相馬市の渡辺一成市長は「子ども手当など直接給付により、自治体の事務量が増えるのではないか」と懸念する。福島第二原発が立地する富岡町の遠藤勝也町長は「核燃料サイクル推進に対する消極的な姿勢」を不安な点とし、原子力政策の影響を気にしている。
　また、大玉村の浅和定次村長は「道州制導入に断固反対」とし、南会津町の湯田芳博町長は「行き過ぎた手当や無料化政策」を疑問視。民主党の掲げる政治主導に対し、柳津町の井関庄一町長は「すべての手続きを政治家が行うことはできない。事務方が効率的に動ける適切な指示を早期に出す」ように求めた。
　アンケートは県内５９自治体に今月初めに送り、昭和村と平田村を除く市町村長５７人から回答があった。（丹治翔）

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