佐賀県は、少子高齢化などを背景とする地域公共交通を取り巻く環境の悪化に対し、身近な移動手段として市町やNPOなどが試行する「地域交通支援モデル」3件について、経費の助成を決定した。

実施主体は基山町、NPO法人こだま、NPO法人中原たすけあいの会の3者。基山町は町全域に、町が事業主体となってタクシー事業者に委託し、自宅と登録地との間で無償で乗合タクシーを運行する「タクシー相乗り事業」を行う。

NPO法人こだまは、介護保険事業（通所）を実施するNPOが事業主体となって、登録会員をデイサービス送迎車で市街地に開設する「停車場ふれあい茶の間」と自宅との間で無償運送する「ふれあい移送事業」を行う。

NPO法人中原たすけあいの会は、介護保険事業（訪問、通所）などを実施するNPOが事業主体となって、登録会員をNPO所有車両で中原庁舎を中心とした東西南北に向かう定路線で巡回する無償運送「私たちの車“もやい号”運行事業」を行う。

いずれも運送は事前予約制で行われる。

◎佐賀県　プレスリリース
◎佐賀県　平成21年度地域交通支援モデル事業（採択事業）の内容等（PDF）