公共交通使いＣＯ２削減

金沢の小学校３年間の成果

　環境保護にも役立つ公共交通機関の重要性を小学生に教える、金沢市のモデル事業「交通環境学習プログラム授業」が、最終年度となる３年目を迎えた。子どもの頃から、公共交通を使う意識を持ってもらい、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげるのが狙いだ。モデル校の田上小（６年）と四十万小（５年）では９月上旬、最後の授業が行われた。（赤松正基）

二酸化炭素削減の必要性を児童に呼びかける金沢市職員（左）（９日、金沢市立田上小で）

　９日、田上小６年２組で、講師を務めた市職員が「家に２台以上、車がある人はいますか」と尋ねた。多くの児童が手を挙げ、中には４台以上所有している家庭もあった。

　 増え続ける車に対し、公共交通の利用者は、じり貧状態。市内の自動車保有台数は、１９９８年度末は約２９万９０００台だったが、２００７年度末は約３２万３０００台に増えた。一方、市内ＪＲ４駅の乗客数は、９９年度の１０１３万人から昨年度は９７２万人に減った。バスの市内線乗客数も９９年度の２７７９万人から、昨年度は２１７２万人に落ち込んだ。

　 授業では、地球温暖化によって、海面が上昇したり、植物の生育に異変が起きたりすることなどを説明。家庭でできる防止策として、車の利用を１０分減らすと、ＣＯ２７００グラム（２リットルのペットボトル１９本分）を減らせるほか、バスなら１人を運ぶためのＣＯ２排出量が、車の４分の１で済むことを教えた。

　 ６年２組は、夏休み中の車利用を１家庭６０分減らすことを目標にした。この日、クラス全員の削減時間を合計すると、５５時間３０分になった。買い物や習い事に行くのに、バスや自転車を使った児童が多かった。４時間減らした例もあったが、「暑いし、坂が多い」と親の協力が得られなかったケースも。

　 ２時間５分削減した中村俊希君（１１）は「未来のために、行動することが大切だと感じた」と話す。担任の廣田竜一教諭（３６）は「抽象的になりがちな地球温暖化の授業だが、具体的にイメージできる」と評価しながらも、「テーマが車だと、子どもは運転しないので主体的に取り組みにくい」と課題を挙げた。

　 今月８日に行われた四十万小の授業では、児童が家族に、公共交通を使うよう呼びかける手紙を書いた。市は国土交通省の外郭団体「交通エコロジー・モビリティ財団」の助成を受け、計７校でモデル事業を実施した。３年間の事業費は約９００万円。市は授業内容を検証し、教師用の指導マニュアルや教材を作る。