補給支援特別措置法の成立に関する各国の反応
平成20年1月
1.アフガニスタン
（1）外務省関係者（1月14日、外交ルート）
- 日本の議会が補給支援特別措置法を再可決し、同法が成立したことを大いに歓迎する。特に、アフガニスタンほか国際社会が行っている「テロとの闘い」で、さらに支援を必要とするこの時期に、日本が補給支援を再開することは、我々全ての努力に新たな希望を与えるという意味で重要である。
（2）アミン在京大使（1月11日、在京大発プレス・リリース）
- 本日のテロ対策法可決による日本の対テロ作戦への復帰の決定は、国際社会、対テロ連合及びアフガニスタン国民に対する力強い希望のメッセージである。
- 日本政府に感謝しつつ、アフガニスタン政府及び国民は、この対テロ任務が、テロとの闘いにおける国際社会の連帯をより一層強化すると信じている。
（3）バヒーン外務報道官（1月12日、政府声明）
- 日本の議会によって、連合軍への給油活動に関する法案が可決されたことを、日本の国民及び政府のアフガニスタンの平和と安定へのプロセスに対する決意の表れと考える。
2.パキスタン
（1）ターヒル海軍参謀長（1月14日、外交ルート）
- 特措法の成立を歓迎する。再び共に作戦に参加できることを嬉しく思う。
（2）フマイヨン海軍参謀副長（1月14日、外交ルート）
- 特措法の成立という吉報を待ち望んでいた。
（3）ニザール・メモン情報・放送担当連邦大臣（1月11日、外交ルート）
- 日本は、パキスタンにとって偉大な友好国、支援国である。本日は、その日本において、旧テロ特措法の内容を引き継ぐ新法が成立したという素晴らしいニュースを伺った。
- パキスタンは、テロとの闘いの重要性について、日本との共通の目標として強く認識している。本法によって可能となる日本からの給油、給水は、テロとの闘いにおいて多大な支援となり、両国の協力は引き続き促進されていくだろう。
3.国連
（1）潘基文事務総長（1月11日、事務総長声明）
- 事務総長はアフガニスタン及び国際社会が2007年に直面した挑戦に留意し、NATO主導のISAFその他の国際部隊への、国連加盟国からの貢献に感謝する。
- この文脈で、事務総長は特に、これら部隊のオペレーションを支援する活動を再開するとの、2008年1月11日の日本政府の決定を歓迎する。この活動は、アフガニスタンの治安部隊と共に、アフガニスタン政府にとってアフガニスタン国民に安全と発展をもたらすための助けとなっている。
（2）ゲーノPKO局長（1月11日、外交ルート）
- 素晴らしい知らせであり、感謝する。早期の活動再開を期待する。
4.米国
（1）シーファー在京大使（1月11日、在京大発プレス・リリース）
- 米国は、アフガニスタンに安定と民主主義をもたらす国際社会の取り組みを支援するこの重要な措置を日本政府が取られたことを高く評価する。
- テロは、現代の災いの元凶である。この法案を可決したことで、日本は、より安全で、より寛容な世界をつくりだそうとする人々を支持するという意思を示された。
（2）ケーシー国務省副報道官（1月11日、国務省定例記者会見）
- 我々は、日本が何年もの間、米国及びその他のコアリション・パートナーに与えてきた支援に感謝してきた。我々は、その協力が一時的に停止されねばならなかったことを残念に思った。我々は、日本政府が、この非常に重要な支援を再開する旨の決断を行ったことを歓迎する。
- 我々は、同法案を（採択に向けて）進捗させるためになされた努力に感謝する。我々は、日本政府及び自衛隊とともに我々の任務を継続することを楽しみにしている。
（3）米国防省広報部（1月11日、プレスからの取材）
- 我々は、日本の海上補給活動が再開されることを歓迎する。日本の海上補給活動は高い評価を受けており、大変有意義なものである。当該地域での日本の努力は、国際社会によるテロとの闘い、地域的安定の確立にとって重要であることが証明された。
5.英国
（1）マロック・ブラウン外務省閣外大臣（1月17日、高村外務大臣との会談）
- 日本がインド洋における補給支援活動を再開させる新法を制定したことに感謝している。いろいろと難しい状況の中、日本政府がこれを実現されたことに改めて感謝し、ご尽力を高く評価している。
（2）フライ駐日英国大使（1月11日、在京大発声明）
- 法案可決を歓迎し、海上自衛隊のインド洋での活動再開を期待する。これは国際社会による努力への重要な貢献である。
6.豪州
スミス外相（1月12日、メディアリリース）
- 自衛隊がアフガニスタンでのコアリションの活動を支援する重要な海上補給を再開するための法的基盤となる「新テロ対策特措法」を成立させた日本の決断を歓迎する。
- 日本のこの分野での支援は、復興開発における寛大な援助と並び、アフガニスタンでの国際的な努力への重要な貢献をなしてきた。日本の給油活動の再開は非常に前向きな措置であり、アフガニスタンへの持続的な国際社会のコミットメントを確保する努力を強化するものである。豪州自身は日本及び国際社会の他のメンバーと協力し、アフガニスタンに引き続きコミットする。
- 豪州は、日米豪の戦略対話を含め、日本との益々緊密な安全保障および防衛面での協力を喜ばしく考えている。この分野、特に平和活動、人道支援、災害支援面で協力を更に拡大していくことを期待している。
7.ベルギー
（1）ネイスケンズ外務省アジア大洋州部長（1月14日、外交ルート）
- アフガニスタンにおける善意に基づく目標を達成すべく、同じ志を有する全ての国の間で密接な協力が正に求められている良いタイミングと状況下において、日本が果敢な決断を行ったことに対し謝意を表明する。
（2）ロジェー統合参謀本部戦略部長（1月11日、外交ルート）
- 日本がテロとの闘いに戻ってくることは大変喜ばしいことである。
8.カナダ
（1）デイビス国防相安全保障政策局長（1月16日、外交ルート）
- 補給支援特別措置法の成立により、貴国がアフガニスタンに引き続きコミットすることを評価する。
（2）ベルニエ外務大臣（1月11日、プレス・リリース）
- 日本のインド洋での補給活動再開を歓迎する。日本のインド洋での支援に感謝している。
- カナダと日本は、長い間テロとの闘いにおけるパートナーであり、補給活動の再開は、特にアフガニスタンを含む地域の安全を強化することにつながるだろう。
（3）カートライト首相顧問（1月11日、外交ルート）
- 日本の海上自衛隊の補給活動を高く評価してきたところ、同活動が再開されることは非常に良い知らせであり、歓迎する。
9.フランス
アンドレアニ外務・欧州問題省報道官（1月11日、記者会見）
- 我々は、インド洋における日本の海上自衛隊による任務再開を喜ばしく思う。この任務は、不朽の自由作戦（OEF）における仏船舶を含む諸船舶への燃料供給にとって必須の役割を担っている。したがって、我々は給油活動ができる限り早期に再開できることを期待する。
- 安保理決議第1776号において、国際社会がこの作戦行動の重要性に対する評価を表明したことをこの機会に改めて述べる。また、全般的な意味において、日本が世界におけるテロとの闘いと平和の定着に関し、その役割を増大していることを仏として評価している。
10.ドイツ
（1）ニケル首相府外交政策局長（1月15日、外交ルート）
- 今次法案の成立とこれに係る日本政府の努力について高く評価する。また、これを大きな満足を持って受け止めている。
- 日本の支援の再開は同地域に対する国際社会全体の努力にとり重要であり、テロとの闘いを進めていく上で不可欠なものである。
（2）バルテンシュタイン外務省アジア等担当局長）（1月15日、外交ルート）
- 新法案の成立を歓迎する。昨年11月にテロ対策特措法が期限切れとなった際には、それまで独として高く評価してきた補給活動が少なくとも一時中断されることとならざるを得ないことに懸念を有していた。
- 日本による補給支援活動の再開は、テロとの闘いにおいて国際社会が共に行っている努力という観点から国際社会の利益に資するものであり、高く評価する。
- 同活動の再開は、テロとの闘いを放棄することなく継続し続けるというメッセージを発出することとなるという意味において、国際社会の協調に大きく貢献するものである。この点で引き続き日本と協力することができることは独にとり喜ばしいことである。
（3）イェーガー外務省報道官（1月11日、連邦政府記者会見）
- 日本の議会は本日新テロ特措法を可決した。このことを非常に歓迎する。
- 日本は過去、インド洋において、OEFミッションの成功に重要かつ大きく貢献した。このことを我々は高く評価している。日本は我々にとり重要な国際パートナーであり、独政府はそのため、日本が再び国際社会のアフガニスタン復興のための努力への支援を強化できるようになったことを歓迎する。
11.インド
ムカジー外務大臣（1月11日、高村外務大臣との電話会談）
- テロとの闘いに向けて日本が断固とした決意をもって貢献しようとしていることを評価する。テロとの闘いはインドにとっても重要課題であり、地域の平和と安定のため、日本を含む国際社会と協力していきたい。
12.オランダ
外務省からの通報（1月17日、外交ルート）
- 補給支援特別措置法の国会通過を大いに歓迎する。
- 将来においても、日本政府が国際の平和と安全の促進に寄与することを期待する。
13.パラオ
シュルム国務大臣（1月16日、外交ルート）
- 日本が引き続きテロとの闘いに支援を行うことを決定したことを歓迎したい。
- 我が国を含む自由で平和な世界を愛する国々にとり、日本がテロとの闘いに参加することは、大国の前向きな意思表示として我々を勇気づける。
14.フィリピン
バーバー外務省アジア太平洋局次長（1月15日、外交ルート）
- 貴国の取組を歓迎する。インド洋での補給活動は、地域の平和と安定にとって重要な活動であり、国際社会への重要な貢献である。
- 貴国が国際社会において安全保障面で役割を果たすことを支持している。
15.シンガポール
ベイカー外務省報道官（1月11日、プレスからの取材）
- 海上自衛隊のインド洋での活動を再開するという国会の決定を歓迎する。これは世界的な対テロ作戦への重要な貢献である。日本の貢献はアフガニスタン及び地域全体の安全を向上させるのに役立つ。
16.トルコ
アターイ外務省東アジア大洋州アフリカ局次長（1月14日、外交ルート）
- 日本が連合国の活動に戻ってきてくれることとなり喜ばしい。日本の協力は連合国にとって大変重要であり今回の措置を評価する。
17.ウクライナ
メヘッド国防省国際協力局副局長（大佐）（1月14日、外交ルート）
- 今般の日本政府のOEF-MIOに参加する各国艦船への補給支援に関する決定を強く支持しており、特別措置法が制定されたことを歓迎する。
- 昨年までインド洋において日本が行ってきた補給支援活動は、国際社会のテロとの闘いにおいて極めて重要で大きな貢献であったと認識しており、これが再開されることは国際社会の平和と安定に対する貢献として大変意義深いと認識するとともに、国際社会からの広範な支持を受けるものと信じている。日本の活動が成功裡に完遂されることを祈念したい。
18.アラブ首長国連邦
アブダッラー外相（1月17日、外交ルート）
- 日本の国会で補給支援特別措置法が可決され、今般自衛隊艦隊による給油活動が再開されることになったことを、我が国として非常に嬉しく受け止めている。