【新・民主党解剖】第１部海図なき船出（３）解かれる左派色の“封印” (3/3ページ)

　■飛び出す左派法案

　自民党政権でも検討されたが、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」などと反対論が強く、提案が見送られてきた「人権擁護法案」が、政権交代で日の目を見る可能性が出てきた。

　民間の言論への公権力の恣意（しい）的介入を許し、表現の自由が制限されると指摘されるが、千葉景子法相は１７日未明の記者会見で、こう意欲を表明した。

　「（鳩山首相から）マニフェストの具体化という指示をもらった。人権侵害救済機関の設置の問題で、国際的にみても当たり前の機関だ。ぜひ実現に向けて早急に取り組みたい」

　ただ、民間の保守系シンクタンク、日本政策研究センターの伊藤哲夫代表によると、この民主党版人権擁護法案は「旧政府案よりもっと根本的な問題をはらんでいる」という。

　民主党案は、（１）救済機関は法務省ではなく各省庁ににらみをきかす内閣府の外局とする（２）救済機関は中央だけでなく各都道府県にも設置−など、支持団体である部落解放同盟の主張をストレートに取り入れたもので、旧政府案よりはるかに強力だからだ。

　マニフェストにはないが、結党以来の基本政策である永住外国人地方参政権付与法案や鳩山首相肝いりの旧日本軍の加害行為を調査する国立国会図書館法改正も控えている。今後、さまざまな左派・リベラル法案の“封印”が解かれそうだ。