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製造業への派遣禁止を注視

民主党がマニフェストにかかげている製造業への労働者派遣の禁止について、岡山県の石井知事は、当面は新政権での取り組みを注意深く見ていく考えを示しました。

石井知事は県議会の一般質問で製造業への派遣労働について議員の質問に答えました。
このなかで石井知事は「現在の厳しい経済雇用情勢のなかで、製造業への労働者派遣禁止を性急に実施をすることは、製造業の割合が高い岡山県にとって様々な影響が出てくると懸念しています」と述べました。

そのうえで「この問題は、わが国の経済発展の方向性や雇用の安定確保のあり方など、今後様々な観点から議論されると考えているので当面、新政権における取り組みや議論の動向を注視していきたい」という考えを示しました。

派遣労働をめぐっては、民主党が先月行われた衆議院選挙のマニフェストに製造現場への派遣は原則として禁止することを盛り込んでいるほか、与党３党でも「日雇い派遣」や「登録型派遣」は原則として禁止することに合意しています。