首相「半年で領土問題進展を」　日ロ電話会談後に表明

　鳩山由紀夫首相は１７日、日ロ間で懸案となっている北方領土問題について「信頼関係を構築することで十分に進展できる。できれば半年で国民の期待に応えたい」と表明した。ロシアのメドベージェフ大統領との電話会談後、官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は電話会談で「日ロ間の協力がさまざまなレベルで深まり、両国の懸案が解決することを期待する」と強調。大統領と日ロ関係発展へ積極的に取り組む考えで一致したほか、国連総会や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）出席に合わせ、米国で首脳会談を開催することを申し合わせた。

　大統領は首相の祖父、故鳩山一郎元首相が日ソ国交回復に取り組んだ経緯などを踏まえ「首相と親族が日ロ関係に尽力したことを評価する」と述べた。