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“返済猶予法案”を提出したい~亀井金融相
亀井静香金融・郵政相は17日未明の会見で、「中小企業の借金や住宅ローンの返済を3年間猶予する法案を次の臨時国会に提出したい」と述べた。
亀井金融・郵政相は就任後に行われた記者会見で「金融機関はじゃぶじゃぶ金がある。お金があっても貸さない。モラトリアムをやることに反対なんて冗談じゃない」と述べ、中小企業や個人の住宅ローンの返済を対象に3年間の借金返済猶予制度を作ることが必要だとする考えを示した。金融庁として法案化し、次の臨時国会に提出したいとしているが、銀行業界からは反対する声が上がっている。
また、郵政事業に関して「日本郵政」の株式売却を凍結し、西川社長も自主的に退任すべきだとする考えを示した。
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