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独立法人化の延期を検討 県西部浜松医療センター

09/17 15:00
 浜松市中区の総合病院「県西部浜松医療センター」が来年4月に予定する地方独立行政法人への移行が、退職金の一括支払いなど、予期せぬ財政負担や準備不足から間に合わない可能性が出てきたことが17日分かった。市や病院関係者は「負担に見合うだけの経営改善につながるのか」と延期の検討に入った。
 最近になって、独立行政法人を所管する総務省から資本金不足を指摘されたほか、病院の運営を民間団体の医療公社に委託しているため、手続き上、4月の時点で身分が変わる職員の退職金を市が肩代わりしなければならないことが分かった。
 医療公社によると、病院の資本金は5億3千万円で、同病院のような600床クラスは運転資金のため20億~30億円の資本金が必要とされるという。退職金の48億円は市が負担することで既に合意している。
 追い打ちを掛けたのが、このほど判明した資産評価で建物などの資産価値が負債を下回ったことだ。議会からは「どこまで財政支出が必要なのか。諸課題を精査し、市民や現場で働く職員のため、公的医療機関の役割を見つめ直すのが先では」と慎重論が広がった。
 新法人への移行は病院の早期経営健全化を求める市行財政改革推進審議会(行革審)の意向。9月議会で予定していた新法人の中期目標が示されないなど、計画は目に見えて遅れているが、市長は議会答弁で「来年4月を目指し、諸課題の解決に努めている」と前向きな姿勢を崩していない。
 医療公社の鈴木伸幸理事長は「経営安定の道筋をつけるための独法化。現時点ではまだ、黒字が見込める状態にない」と語った。

地方独立行政法人 公共的に必要な事業を効率的に実施するために地方公共団体が設立する法人。業務の執行は法人の主体性に委ねられる。地方公共団体はサービスの内容や運営状況を中期目標としてまとめるなどのかかわりを持つ。

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地方独立行政法人への移行の延期が検討され始めた県西部浜松医療センター=浜松市中区



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