八ツ場ダム建設中止なら負担金返還を請求　石原都知事

　国土交通省が本体工事の入札延期を決めた八ツ場（やんば）ダム（群馬県）について、東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、都が支出してきた事業費の負担金について、「国の意思で（建設が）中止になったら、当然、返還請求する」と述べた。

　八ツ場ダムの受益地は６都県（東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）で、国交省は事業費を部分的に負担させている。都はダム完成予定の１５年度までに計６３５億円を負担する予定で、既に４５７億円を支出した。建設中止の場合、「支出した全額の返還を求める」（都都市整備局）という。

　石原知事は会見で、「あそこまで造ったものを放棄するというのは私には考えられない。政府として財政上の実利も考え、冷静に判断してもらいたい」と話した。