９月定例県議会は１６日、本会議を再開。黒島啓（自民・小豆）、花崎光弘（自民・東かがわ）、竹本敏信（社民連合・高松）の３氏が代表質問に立ち、鳩山政権発足を受けた政治姿勢や地域医療、水資源対策などについて理事者の見解をただした。地域医療に関し、真鍋武紀香川県知事は「県医師育成キャリア支援プログラムで山間部、島しょ部の研修医に奨励金を助成するといった施策を検討している」と述べ、県独自の医師確保策に取り組む考えを示した。また、国の直轄事業負担金が廃止された場合、県の公共事業費の一部を市町に負担させる市町負担金も廃止する方針を示唆した。本年度の市町負担金は、１６事業で計約１７億円。
四国の輸出促進体制強化すべき
黒島 啓氏（自民・小豆）
一、瀬戸内学院の再生計画案が債権者集会で可決された。今後は香川西高の教育充実が期待されるが。
一、県は交付金を活用した地域医療再生計画を策定中だが、山間部、島しょ部の医療体制の確保策は。
一、四国４県共同による海外への輸出促進では、経済連合会なども含めて推進体制を強化すべきだ。
一、非正規労働者や失業者らを対象にした再就職支援に向け、今後どのように取り組むのか。
真鍋知事
一、香川西高は特別進学コースの充実による学力養成、大学教員の指導や食事管理を含めたコンディション向上事業によるスポーツ活動の強化などで、特色ある学校づくりを進めると聞いている。
一、地域医療再生計画には、県独自の医師確保策である県医師育成キャリア支援プログラムを盛り込む。その中で、医師が山間部や島しょ部に従事する場合には、研修奨励金を助成する施策を検討している。
一、海外販路開拓に向けては、四国４県の連絡協調体制を発展させ、新たな輸出促進組織の設立を提案している。このような場の活用により四国産品の効果的な販売戦略の検討を進め、販路を拡大させたい。
一、再就職支援では、県東部と西部で今月下旬以降に各２回、セミナーと企業見学会、就職面接会をパッケージした新方策に取り組む。知識習得、企業訪問、面接と段階を踏んだ個別支援で効果が期待できる。
早明浦ダム再編事業の見通しは
花崎 光弘氏（自民・東かがわ）
一、四国地方整備局が概算要求に盛り込んだ早明浦ダム再編事業に対する認識と今後の見通しは。
一、県の観光振興に向け、地域の特徴と魅力を分析し、独自の戦略を立てる必要があるのではないか。
一、瀬戸内国際芸術祭は、香川の魅力を国内外に発信する絶好の機会。今後の取り組み方針を。
一、子どもの体力向上に向けた今後の取り組みや、課題を改善するための具体的な方策は。
知事 一、現時点では治水・利水の各対策で不透明な点があり、費用負担も根拠や対象が明確でない。さらなる議論が必要で概算要求は時期尚早。県民の納得が得られる案となるよう、国に強く働きかけたい。
一、食やアートなど地域資源を生かした滞在型観光の促進が重要。近く市町や観光関連事業者らで構成する協議会を設置し、本年度内に観光圏整備計画をまとめるなど、戦略的な観光振興に取り組みたい。
一、芸術祭の効果を全県に波及させるため、期間中、高松港周辺では市町の特産品を取りそろえた海鮮市場の設置を計画している。サンポート高松でも市町が歴史や文化、観光をＰＲできる場を設けたい。
細松教育長 本年度設置した体力向上支援委員会で、今月末までに効果的な運動や生活習慣の指導方法などをまとめる。今後は、取りまとめたプランを協力校で実践した上で、年度内に最終プランを策定したい。
教育施策変化にどのように対応
竹本 敏信氏（社民連合・高松）
一、国の直轄事業負担金が廃止された場合、県が市町に求める市町負担金の徴収はどうするのか。
一、森林環境税の議論が活発に展開されてきたが、現状は。また、今後の方針もうかがいたい。
一、多くの企業で障害者の法定雇用率を達成していない。障害者雇用の促進について知事の所見を。
一、政権交代により大きく変わろうとしている教育施策にどのように対応するのか。
知事 一、建設事業に対する市町負担金は、国直轄事業負担金制度が廃止されれば同様の取り扱いを検討することになると考えている。国に対する直轄事業負担金の過年度分の返還請求は難しいと考える。
一、先進県の新税の導入状況を研究し、県民の意識調査なども行ってきたが、経済情勢が厳しい今、県民に新たな負担を求めることは難しい。当面は既存の財源の中で創意工夫し、林業振興などに努めていく。
一、県内では法定雇用率に達していない事業所が約４割ある。事業主向けのリーフレット作成やシンポジウムの開催などで企業の理解を促すとともに、障害者就職面接会の実施など就労支援にも努めていきたい。
教育長 高校授業料の無償化や全国学力テストの実施方法の変更などで想定される課題は、国の動向に留意しながら検討する。必要に応じて全国教育長協議会などと連携し、国に要望するなど適切に対応したい。