福岡市立こども病院の人工島移転をめぐり、施設建設などにＰＦＩ方式（民間の資金や手法の活用）を採用する議案について、市議会（定数６３）の最大会派、自民党市議団（１９人）は１６日、賛成する方針を固めた。公明党（１２人）と民主・市民クラブ（１０人）、みらい福岡（７人）も賛成の意向で、議案は１８日の本会議で可決される見通しとなった。

　ＰＦＩは公共施設の建設や運営を民間に委ね、行政が対価を払う仕組み。長期契約で一括発注することでコスト削減につながるとされる。しかし他都市の病院で経営悪化による契約解除などが続出したため、市は当初予定を変更し、ＰＦＩの対象を施設建設など８業務に絞り込んだ議案を９月議会に提出した。コスト削減効果は「約３０年間で約８５億円」から「約１５年間で約１７億円」に下方修正した。

　自民党市議団では、「ＰＦＩの規模が中途半端でメリットがない」「市側の説明が不十分」などと議案に反対する意見と、賛成意見が拮抗（きっこう）し、対応が注目されていた。

　同市議団は１６日の会議で「人工島での新病院建設を主張している立場から、議案反対で（２０１４年３月の）開院が遅れることは望ましくない」として、賛成で一致することを確認。自民党が敗れた衆院選直後でもあり、会派の結束を優先させた面もあるとみられる。

＝2009/09/17付 西日本新聞朝刊＝