<< 2009年09月 >>
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30

5年前の鳩山由紀夫 ニュース記事に関連したブログ

2009/09/17 04:44

 

2004年7月号 現代

私の憲法改正試案 いまこそ「女帝」容認のとき
 
 憲法改正の争点の一つは、国民主権天皇制をどう位置づけるか、という問題である。
 冷戦が終わるまでは、マルクス主義歴史観の影響もあって、歴史は君主制から共和制、また 社会主義体制へと進歩発展していくものであり、天皇制は封建時代の残滓(ざんし)であり、好ましからざるものであるという意見が蔓延していた。今も民主主 義と国民主権を字面どおりに受け止め、天皇制を忌避する向きもある。
 しかし、立憲君主制と共和制の優劣についての歴史的結論は出ていない。一人当たりの国民 所得のランキングでみれば、上位には立憲君主制国家が多く並んでいる。最も民主的な福祉国家の多くが君主制を維持している。だから実証的に考えると、立憲 君主政体のほうが優れているといえなくもない。
 また確かに、原理的にいえば民主主義と世襲君主制は相容れない。しかし何事によらず原理 主義には気をつけたほうがよい。とくに民主「原理」主義には、ジャコバン党の昔からいくつも前科があり、要注意だ。もともと民主主義は、すべての人民が統 治の主体でもあり客体でもあるという実行不能のフィクションに基づく。だからこれを極端に突き詰めていくと、かつての共産主義諸国家のような全人民の名を 僭称する独裁政党による支配をも生み出すことになる。
 第一次世界大戦後のドイツでワイマール憲法が制定されたとき、史上最も民主的といわれた この憲法と敗戦後ドイツの政治的現実との落差を危惧したチャーチルは、「カイザーの孫を名目的な元首とする立憲君主制が望ましい」と警告した。老練な チャーチルは、立憲君主制が全体主義の歯止めとなると洞察していたのだろう。
 現行憲法は、天皇制存置の根拠を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と規定してい る。これは敗戦後の国際政治状況を反映したもので、連合国への説明的意味合いが強い条文である。しかし、天皇制の存在理由を、固有の歴史や伝統と切り離 し、国民主権との関連のみで、このように簡単に言い切ってしまうことには違和感を覚える。
 わが国において皇室が存続してきたのは、その歴史的伝統的な要請に由来するものである。 それを仮に伝統原理と呼ぶことにしたい。民主「原理」主義を野放しにしておくと、人民の名を僭称するさまざまな独裁や極端なポピュリズムの惨禍を招く。そ の抑制力となるのが伝統原理なのである。大英帝国の宰相エドモント・バークのいう保守主義も、言い換えれば、伝統的なるものに信頼をおき、民主主義の原理 的な行き過ぎに歯止めをかけようという立場である。
 私は天皇制を、日本の伝統と文化の拠り所であるとともに、政治的安定の基礎であると積極的に評価している。新たな憲法においては、民主主義原理と伝統原理とをそれぞれ尊重する立場で、国民主権天皇制を位置づけたいと考えた。
新井白石の「失敗」
 現行憲法の章立ては、明治憲法のそれを踏襲している。これは草案を作成したGHQが、日 本政府の自発的意思による憲法改正であることを装うためだったといわれている。そのこともあって、主権や政体に関する規定が「第一章 天皇」の中に混在し て挿入されており、比較憲法的に見ると、かなり変則的である。
 私の改正試案では、まず第一章を「総則」とし、主権、政体、その他宣言的条項等をおき、「天皇」は第二章とすることとした。
 
前文(部分)
 日本国民は、この国の長い歴史に培われた伝統と文化を受け継ぎ、豊かな自然環境と美しい国土を守り、後世に伝えるよう努める。
 
第一章 総則
第一条(主権及び政体)
 日本国の主権は、日本国民に存する。
2 日本国は、国民統合の象徴である天皇を元首とする民主主義国家である。
3 日本国民の要件は、法律で定める。
第二条(人間の尊厳及び基本的人権の不可侵)
 人間の尊厳は最大限尊重されなければならない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利であり、日本国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
第三条(最高法規)
 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
第四条(憲法遵守の義務)
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し遵守する義務を負う。
第五条(国旗、国歌、元号)
 国旗、国歌、元号は、法律で定める。
第六条(公用語)
 日本国の公用語は、日本語である。
 
 改正試案では、第一条第一項で国民主権について、第二項で天皇の地位について、並立的に規定した。
 天皇の地位については現行憲法象徴天皇制の規定を踏襲するとともに、この際、「天皇は日本の元首か否か」といった戦後憲法的な不毛な議論に終止符を打つため、「元首」と明記することとした。
 日本では西暦一〇〇〇年前後の時代に「象徴的な政治的権威」と「実態的な政治権力」の分 離を達成し、以後千年余にわたってこの体制を継続して現代に至っている。これは世界史上に誇るべき事実なのだが、日本人は伝統的な日本政治の構造を肯定的 に評価する理論的な枠組みをずっと発明できずにきた。
 むしろ歴史的に日本の知識階級は自国の政治を外国製の政治理論によって解釈することに情 熱を傾けてきた。近世においては儒教的な、近代においては西欧的な政治理論が権威を持ち、その枠組みからはみ出す日本の現実は、不正常なもの、遅れたもの として嫌悪され、排斥の対象にされてきた。
 江戸時代きっての知識人であり、政治家でもあった新井白石が悩んだのもその点だった。徳 川幕府支配体制の本質的矛盾は天皇と将軍のあいだで、主権が名と実に二分化されていることであり、白石のような確信的な儒教主義者にとっては、武家政権の 支配の正統性をすっきり説明できないもどかしさがあった。白石は、儒教イデオロギーをもとに日本史の再解釈を行い、将軍を日本国王にする方向でこの問題を 解決しようと奮闘し、結局は失敗する。
日本語習得を国民の要件に
 武家支配の正統性を追求して苦闘する白石の姿は、天皇制と国民主権の並存という矛盾 (?)に思い悩む戦後民主主義のイデオローグたちにも似て、これに無関心な人々にとっては一種滑稽な風景に見える。「日本の元首は天皇か首相か」という議 論は、「日本国王は天皇か将軍か」という議論と同じように、時が過ぎてみれば、到底意味ある論争だったとは思えないだろう。
 私は国民主権天皇を象徴的元首とする規定の並存が矛盾するものだとは思わない。例えば スウェーデン憲法は「国王又は女王は元首である」と規定するが、このことを以って、スウェーデン国民主権でないとか、スウェーデンは民主主義国家ではな いなどと言う人はいないだろう。
 天皇制は戦後、国民主権と自然なかたちで調和し、その象徴的意味での国家元首としての機 能は、国内でも国外でも、違和感なく受け入れられている。「国民統合の象徴である天皇を元首とする民主主義国家」というのは、今の日本の政治体制をありの ままに、ごく素直に表現したものである。
 総則の第二条は、現行憲法の第三章(「国民の権利及び義務」)第十二条の規定に「人間の 尊厳は最大限尊重されなければならない」の一文を付け加えたものだ。私は戦後六十年近くのあいだに、日本が最も失ってきた価値が人間の価値であると確信し ている。官僚依存の内政、米国依存の外交安保が日本人の自立心を喪失させ、日本人の尊厳を失わせてきたといえよう。そのことが日本国としての尊厳の喪失を もたらしてきたことはいうまでもない。人間および国家としての尊厳の回復は私の年来の持論とするところであり、ドイツ基本法第一条にこの表現があるのを見 たとき、わが意を得た思いがした。平成新憲法を象徴する宣言的意味合いでぜひ取り入れたいと考えたわけである。
 第三条、第四条は、現行憲法では第十章(「最高法規」)におかれているが、これも本来は宣言的条項であり憲法冒頭に位置づけるのが適切であろう。
 国旗、国歌については、憲法で具体的に規定している国も多いが、わが国においては、国民的議論を経て、すでに準憲法的法律として、国旗国歌法、元号法が制定されているので、第五条のような表現とした。
 第六条の公用語の規定は唐突に聞こえるかもしれない。しかし日本語を共通の国語とするこ とは、天皇制と並ぶ日本人のアイデンティティの源泉であり、これを総則に位置づけることは大きな意義がある。また中長期的に考えると、日本でも相当量の外 国人移民を受け入れざるを得ず、日本語習得を日本国民の要件の一つとすることは現実的な要請でもある。
 
第二章 天皇
第七条(皇位)
 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定める継承順位に従い、皇統に属する男子又は女子が継承する。
第八条(天皇の任命権)
 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
(3 憲法裁判所長官)
(4 各州長官)
第九条(天皇の国事行為
 天皇は、内閣の助言と承認により、左の国事に関する行為を行う。天皇の国事に関する行為の責任は内閣が負う。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院解散すること。
四 国会議員の選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 国賓を接遇すること並びに友好親善のため諸外国を訪問すること。
十一 儀式を行うこと。
2 天皇は、法律の定めるところにより、国事に関する行為を委任することができる。
3 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う。
第十条(財産授受の制限)
 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
「女帝」は現実的な判断
 第二章第七条は、皇位継承について「国会の議決した皇室典範の定める継承順位に従い、皇統に属する男子又は女子が継承する」とした。要するに女帝を認めたわけである。
 女帝についての慎重論はよく承知している。歴史上女帝は十代八人おられるが、いずれも男 系による皇位継承を守るためのやむを得ざる一時的な対応として即位されたものであり、それ故皇后などの寡妃か、あるいは生涯未婚の皇女であられた。いまの 女帝容認論は、歴史上存在したこうした女帝とはまったく性格を異にする。千数百年男系で続いた皇統を、女系に移すという話で、日本にとっては初めての経験 といえる。一部に女帝反対論が根強いのも故なしとしない。
 また女性の天皇を認めることに伴い、皇婿(皇配)の地位をどうするか、内親王にも宮家創 立を認めるのか等々、皇室典範の大改正を要する難問が多々出てくる。しかし、それにもかかわらず、われわれは女性の天皇を認めるべきときに来ているのでは ないか。男女平等の理念もさることながら、これは、皇位の永続性が懸念される事態は避けたいという、天皇制の存在意義を積極的に見出す立場からする現実的 な判断である。
 その上で継承順位は皇室典範で定めることにした。この場合、イギリス、デンマーク、スペイン流の男子優先主義で行くのか、オランダ、スウェーデンなどの長子優先主義で行くか、という課題がある。私は前者のほうが自然な感じを受ける。
 女性天皇を認めることに伴う多くの課題は、憲法改正と皇室典範改正の国民的協働の中で乗り越えていかなくてはならない。
 天皇の任命権は現行憲法どおりだが、改正の結果、憲法裁判所が設置されれば当然その長官は任命の対象になるだろう。また、連邦制に近い大胆な地方分権がなされれば、国家的統合の観点から、地方政府の長を天皇の任命の対象とすることも検討されてよいだろう。
 第九条は天皇の権能について、現行憲法の第三条、四条、七条をまとめたかたちで規定し た。現行憲法四条一項「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」の部分は削った。これも敗戦後の国際政治状況 を反映した、連合国向けの文言であり、今日においてはあまり意味がない。天皇の国事行為については、ここで限定的に列挙され、内閣の助言と承認を必要と し、内閣が結果責任を負う。これだけの規定があれば、天皇が政治的権能を有しないことは十分明らかになる。
 天皇の行為については、憲法の規定する「国事行為」と「私的行為」のあいだに、象徴とし ての「公的行為」があると学説上解説されている。国賓歓迎行事の主催、外国訪問、地方への行幸、国会開会式や国体など国民的行事への臨席などがこれに当た る。天皇制を否定的に考える向きからは、これらの公的行為は違憲であるといわれている。
 私はもちろんそのような考えは取らないが、国賓の接遇と外国訪問については、国事行為と して規定することとした。これまでも晩餐会等での天皇スピーチが問題になるなど、公的行為のうちでも、最も政治的性格の強いものであり、内閣の責任を明 確にしたほうが適切だと考えるからである。
皇太子発言の背景は何か
 今回の試案をまとめた直後に、皇太子殿下が記者会見で「雅子妃殿下のキャリアや、その人 格を否定するような動きがあった」と発言をされた。皇太子殿下自らがこの衝撃的な発言をされた背景には、「お世継ぎ問題」があったことはいうまでもない。 国民の期待以上に、宮内庁からのプレッシャーがお二人にとって大きなご負担になっていたのであろう。
 雅子妃殿下は愛子様ご誕生後の平成十四年十二月、ご夫妻でオーストラリア、ニュージーランド両国を友好・親善のために訪問される直前の記者会見で、
 「六年間のあいだ、外国を訪問することがなかなか難しいという状況は、正直申しまして、その状況に適応することに大変な努力がいったということがございます」
 と率直に心中を打ち明けておられる。しかし、その後も事態は改善した気配はなく、こうし たストレスからか、妃殿下は昨年末以降、疱疹を発症されるなど体調を崩された。今年三月から四月にかけては東宮を離れ、軽井沢で静養をなさるほど、体調を 悪くされている。皇太子殿下のご心痛はいかばかりであったろうか。ところが、この間、皇室をお守りするはずの宮内庁は何をしていたのか。お二人の気持ちを 汲むどころか、湯浅宮内庁長官が「秋篠宮殿下の第三子を希望する」などと言い放っていたのである。
 私は今度の皇太子殿下のご発言をお聞きし、まず宮内庁の改革こそ必要だと痛感した。それと同時に、これからの皇室の繁栄のためにも女帝を認めることが現実的な判断であることをあらためて確信した。
 天皇制は日本の文化的資産であるとともに、貴重な政治的資産でもある。今回私はその意義を積極的に評価する立場で改正案を作った。
 「天皇」という称号が登場したのは、天智朝から天武朝の頃だとされる。「日本」という国 号もこの頃定まった。当時の日本は、白村江の戦いで唐の水軍に大敗し、大陸からの侵攻も予想される対外的な危機と、壬申の乱という国内的な危機が重なる中 で、必死に律令国家体制の確立に邁進していた。
 制度としての天皇は、こうした危機意識の中で大陸文明に対する日本の自己主張の表現として創始された。それ故天皇は「文明としての日本」の核心であり続けた。歴史上内外の危機が高まるたびに天皇が浮上した所以もここにある。
 二十一世紀の日本は、緩やかな衰退を運命づけられている。日常化する危機の中で、衰退を食い止めようと苦闘するわれわれ日本人にとって、天皇の存在は今まで以上に大きな意味合いを帯びることになるだろう。
◇鳩山 由紀夫(はとやま ゆきお)
1947年生まれ。
東京大学工学部卒業。米スタンフォード大大学院修了。
内閣官房副長官、民主党代表を歴任、衆議院議員。
 
国民主権の世にと高らかに宣言した鳩山由紀夫首相だが、5年前には行き過ぎた国民主権、民主原理主義に懐疑の念を向けていた。我が国の官僚制は儒教的神道に犯された天皇制を基にしている。今、鳩山首相に必要なのは、儒教的神道からの脱却だ。


マンキューのブログ

JMM

ダイヤモンド

デマ検証サイト

朝日工作員の嘘

外国人参政権1

外国人参政権2

カテゴリ: 政治も    フォルダ: 民主党政権

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 
 

関連ニュース

消費者庁の廃止を! ニュース記事に関連したブログ

2009/09/17 04:29

 

麻生自民政権が置き土産とした消費者庁は今月初めに発足した。民主党は基本理念には賛成だが、長官が天下り官僚であることや、高額賃貸ビル問題で各論反対の状態だ。

 

消費者相に就任した福島瑞穂氏も「消費者の権利擁護の明確化」「自治体の消費者センター機能強化」を訴えた。

 

しかし当方は消費者行政自体に反対だ。消費者の苦情を行政が汲取、何らかの強制力を伴う処分を行うのは時として権力の暴走を招く。例えば、野田前消費相の蒟蒻ゼリー問題が再発する可能性がある。

 

そもそも、消費者対策が進んでいるアメリカでは、消費者司法がメインである。ラルフネーダーも訴訟がメインで戦っている。このため、我が国にも消費者契約法に消費者団体訴訟制度がある。

www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/index.html

 

さらに現在、消費者団体や行政機関が消費者に代わって悪質業者などに対する損害賠償請制度も検討されている。

 

本来なら、司法で解決するべき問題なのに、行政が準司法機関になるという三権分立さえも破る反立憲主義的行政を行おうとしているのが消費者行政である。

 

そもそも、消費者行政を唱えているのは社民党と仲の良い消費者団体で、社会民主主義にかぶれているからだ。

www.shodanren.gr.jp/Annai/157.htm

 

結局、消費者行政とは社会民主主義の賜物であり、福島瑞穂が消費者相に就いたことで、我が国は企業統制社会が完了しつつあると考えて間違いない。


マンキューのブログ

JMM

ダイヤモンド

 

カテゴリ: 政治も    フォルダ: 民主党政権

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 
 

関連ニュース

亀井大臣は亡国への道 ニュース記事に関連したブログ

2009/09/16 21:06

 

 

ホントに、鳩山人事にはあきれた。

 

この亀井の所属する国民新党マニフェストをみたのか?

 

1、時価会計の無期限停止
「銀行等」(銀行、信用金庫。信用組合)に対しては、時価会計の適用を無期限停止する。

2、自己資本比率の撤廃
「国内基準行」に対する自己資本比率規制を撤廃する。

3、ペイオフ制度の適用停止
ペイオフ制度の適用を停止し、預貯金は保護する。

4、公的資金による資本注入
自己資本の減額が予想される「銀行等」に対しては、公的資金による資本注入を実施する。

5、大阪証券取引所における「日経225先物取引」の廃止
大阪証券取引所における「日経225先物取引」は、投機マネーとして、原価の株価乱高下の一因となっており、早急に廃止する。

 

このほかに、無利子国債発行による200兆円のバラマキも盛り込んでいる。日本経済を破壊しようとしているのである。

 

彼が郵政民営化をストップさせたいのは個人献金を守るためだ。

 


亀井らは、『特定郵便局長をもう一度、みなし公務員に戻して公務員特権を。そして、特定郵便局長からの個人献金を維持したい』しか考えてない…
★このカネが、特定郵便局長からの個人献金という形で、亀井の懐フトコロに
日本郵政】旧特定局の賃借料値下げ断念 局長会の反発強く譲歩 年670億円の支払いが経営を圧迫しそう
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252453285/
http://www.asahi.com/business/update/0908/TKY200909080146.html

なぜ、亀井氏の選挙区の特定郵便局長らは、他の選挙区への個人献金をする資金的な余裕があるのでしょうね?いくら、特定郵便局長は儲かるとはいえ。ホント不思議。
鳩山由紀夫氏の故人献金は、母親からの迂回献金では?」という説もありますね。

◆Rimbaudきまぐれ日記 http://www.aubetec.com/rimbaud/blog/2005/08/post-46.html

綿貫民輔議員はなぜ、郵政民営化に反対しているのですか? - 質問・相談ならMSN相談箱 http://questionbox.jp.msn.com/qa1626810.html
≫ちなみに野田聖子は莫大な特定郵便局長からの献金があるようで、『なぜか自分の岐阜だけでなく、亀井さんの選挙区の特定郵便局長の2カ所からの献金が多い』ようです。

◆http://bloom.at.webry.info/200508/article_14.html
反対派の広告塔であるマドンナ議員の我が岐阜一区の野田聖子に至っては、130人以上の特定郵便局長が個人献金していた

■《民営化の性能》…郵政民営化により、簡易郵便局は、みなし公務員特権を失った
◆簡易郵便局 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B0%A1%E6%98%93%E9%83%B5%E4%BE%BF%E5%B1%80
●委託事務従事者
受託事務に従事する者は、みなし公務員とされた。
郵政民営化と簡易郵便局
郵政民営化により、簡易郵便局は次のように変わった。
●みなし公務員
みなし公務員規定が削除される。

もはや、亀井郵政問題担当大臣を抱えた民主党政権には日本経済復活は無理?


マンキューのブログ

JMM

ダイヤモンド

 

カテゴリ: 政治も    フォルダ: 民主党政権

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 
 

関連ニュース

義理堅いネトウヨ(笑) ニュース記事に関連したブログ

2009/09/16 20:39

 

 

最後に『根強いファンは義理堅い』とあるが、2年前の総裁選投票日の自民党には300人も訪れた。

 

それが二年で半分以下の120人。義理堅いですね。

 

それにしても、仕事まで休むとは、不況はどこへやら。


マンキューのブログ

JMM

ダイヤモンド

 

カテゴリ: 政治も    フォルダ: 麻生太郎

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 
 

関連ニュース

ものは考えよう ニュース記事に関連したブログ

2009/09/16 11:29

 

 

当方は民主党の25%CO2削減を評価している。

 

理由は、1)原子力発電所建設を推進できる、2)製造過程でCO2排出の多い輸入品目に非関税障壁を設けられる、3)国際的リーダーシップ、4)イノベーションの推進などが可能になるからだ。

 

特に、2)は大きく、中国アメリカなどは現在、対日輸出入共に増加しており、もし日本が非関税障壁を設ければ、否が応でも従わざる終えない。しかも、関税が増えれば、国内への負担も転嫁できる。

 

しかも、大義名分が排出量削減と来れば、国際的批判も少なくなる。さらに原子力発電所建設も、都市部が小型の原子力発電所を持つことができれば、よりCO2排出量は減る。

 

そもそも、産業部門ばかりに目が行くが、非産業部門の排出量の方が多く、三菱総合研究所の小宮山宏氏が語っているように、生活面で、太陽光発電を導入するなどの努力こそがCO2の劇的削減には必要なのである。だから、産業部門が崩壊するなどの妄言は慎むべきである。

 


マンキューのブログ

JMM

ダイヤモンド

 

カテゴリ: 政治も    フォルダ: 民主党政権

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 
 

関連ニュース

国外逃亡せよ、ネトウヨ! ニュース記事に関連したブログ

2009/09/16 05:46

 

日本脱出するネトウヨたち

    【痛いニュース@2ちゃんねる
    タイトル:2009年衆院選、民主党300議席超 政権交代確実に (総レス数:11,557)
    http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1297395.html#comments

    14 : 名無しさん@そうだ選挙に行こう(東京都):2009/08/30(日) 20:00:55.38 ID:1CUDTrs1
       日本リアルにオワタw

    43. Posted by   2009年08月30日 20:36
       マジ日本終了wwwwwwww

    91. Posted by 2009年08月30日 20:38
       (°д°;;)ヒャア─
       マジっすかぁ─!!! 日本脱出しようかなwwwwwwwww

    128. Posted by   2009年08月30日 20:40
       日本オワタ\(^o^)/   さて、亡命の準備をするか。

    171. Posted by   2009年08月30日 20:42
       日本から脱出できるように英語を勉強しておこうぜ

    211 : 名無しさん@そうだ選挙に行こう(アラバマ州):2009/08/30(日) 20:04:14.24 ID:eHBCPC1z
       マジで在日の国ニッポンになるなこりゃ。 本当の本当に日本オワタよ。

    286. Posted by   2009年08月30日 20:48
       日本省はじまったな

    398. Posted by 2009年08月30日 20:53
       逃亡する覚悟はいいか? 俺は出来てる

1 :無党派さん[sage]:2009/08/30(日) 20:13:01 ID:xEn3hJEL
亡命先の国早く決めなきゃw

5 :無党派さん[]:2009/08/30(日) 20:15:02 ID:tVVfqN4d
俺はカナダにずっと住んでたから英語もできるし引っ越せばいいや
まじおわったなwww

15 :無党派さん[]:2009/08/30(日) 20:20:05 ID:/KBS7ztF
こう日本終了の瞬間に立ち会うと感無量のものがあります
日本がぼろぼろになるのを見たくないので入水自殺します

 


まだ〜?


マンキューのブログ

JMM

ダイヤモンド

 

カテゴリ: 政治も    フォルダ: 保守主義

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 
 

関連ニュース

郵政民営化を支持するぞ!2 ニュース記事に関連したブログ

2009/09/16 05:30

 

 

 一方、亀井氏は会見で西川氏の進退問題について「生首を切るようなことはしたくない。この際身を引き、新しい経営者に委ねると、ご自身がそう判断された方がいい」と発言。「(郵政民営化の)見直しが既定事実になっているので、社長を続けるのは不可能だろう」と述べた。

 民主党の鳩山代表も新政権発足後、西川社長を解任する意向を改めて示している。

 4分社化を採用している日本郵政グループの形態については、「一つの体をずたずたに切った。そういう体が機能するはずがない」と述べた。新政権発足後、組織の見直し作業を本格化させる方針だ。

 

鳩山由紀夫はトチ狂ったか、郵政担当大臣に亀井静香をあてた。亀井氏は典型的な郵政民営化反対派である。

 

ドイツ郵政民営化には13年かかっており、郵政民営化から2年目で判断するのは酷であろう。

 

塩川正十郎氏も、やっと独立した息子にゴチャゴチャ親父が文句を付けるものだと批判した。その通りである。

 

先週の日テレのウィークエンドに出演した竹中平蔵氏は、さらに民営化の意義を語った。

 

2007年10月に郵政民営化反対派は全員、システムが間に合わず郵政民営化できないと言っていたのに、1年余りで民営化に成功し、利益を2倍、2000人が天下っていた219社のファミリー企業を洗い出したのである。

 

一方で、亀井久興氏は、西川社長は、かんぽの宿を安価で売却し会社に損出を出しているから、刑事告発したと述べているが、逆に売却しなければ、毎年億単位の損出が計上される可能性があり、背任でもなければ、違法行為でもない。

 

そもそも、会社の損出というならば、国営時代に、数千億もの国税を注ぎ込んで、赤字施設を作らせた官僚こそ、『背任』で告発するべきであろう。

 

また、亀井氏は、告発を検察が受けた以上、犯罪の可能性があるのだと述べていたが、警察官職務執行法や刑事訴訟法242条、犯罪捜査規範63条等を見ればわかるが、告発を受けた場合、検察などの捜査機関には受理をする義務があるのである。

 

犯罪性があるか否かは関係ない。この程度の認識で、西川社長を責めていたのかと思うと、唖然としてしまう。

 

それに、喧嘩両成敗だから西川も辞任せよと森喜朗などは述べていたようだが、いきなり殴り掛かってきたのは鳩山前総務大臣であり、喧嘩両成敗とは言えないのである。

 

これは、鳩山氏の先制攻撃と、西川社長の自己防衛である。

 

それにしても、国民新党は外資はけしからんとか、竹中は外資のパシリだと言っているが、党首の孫娘か、娘はゴールドマンサックスに勤めているのでは?

 

それにしても、郵政民営化は、流れとしては正しく、昨年からアメリカやカナダからも民営化議論が出てきており、我が国が数歩先を行っていたのは事実だ。

 

それに、ドイツなどで、郵便局の数が減ったというが、これは法的なミニマムな数字を遵守したまでで、法律を守って批判されるいわれはないはずだ。

 

民営化反対論者の中には未だに、郵貯がアメリカにとられたとか、狙っていると述べる人間もいるが、高橋洋一氏に至ってはフォーサイトで、逆にフレディーマックなどに融資をすればなどと、逆にアメリカ乗っ取り計画まで出ている。

 

当然、アメリカからノーの声は上がっていない。

 

ここに、日米のキャパシティーの差があるのであろう。

 

日本は器が小さいな、、、


 

ブログランキング上昇中!クッリクをお願いします!

FujiSankei Business i

万葉至乃輔のパノラマ至考

市場の必要

CNetJapan

カテゴリ: 政治も    フォルダ: 経済

コメント(5)  |  トラックバック(0)

 
 

関連ニュース

高速無料化に反対する面々 ニュース記事に関連したブログ

2009/09/16 05:24

 

 

地方が国の請け負いになるのは当然で、多くの地方首長は官僚出身か自民党の推薦などを受けているからだ。

 

だから、高速道路無料化などの民主党政策に悉く地方が反対するのは想像に難しくない。そもそも高速無料化に反対している御仁をみれば、胡散臭さがぷんぷんする。

 

例えば、猪瀬直樹。こいつは道路公団民営化妨害の主犯だ。全日本トラック協会は官僚の天下り先。国交省は道路利権、日本バス協会は自民党の外郭団体に近い。報ステの古館は勉強不足。

 

このように、高速無料化で損をするのは利権集団だけである。

 


★高速道路利権くいもの連中です。 ↓
http://www.jehdra.go.jp/pdf/005.pdf
http://www.jehdra.go.jp/pdf/368.pdf
■日本高速道路保有・債務返済機構 役員一覧
理事長 勢山廣直 元東京海上日動火災顧問 
報酬2346万5000円
理事長代理 田崎忠行 国交省OB(渡り) 
報酬1864万5000円
理事  辻原俊博 国交省OB   
報酬1527万円〜1687万5000円
理事  浜田恵造 国交省OB   
報酬1527万円〜1687万5000円
監事  平戸邦俊 元みずほ銀行  
報酬1527万円〜1687万5000円
監事  菅 宣紀 総務省OB       
報酬1527万円〜1687万5000円

マンキューのブログ

JMM

ダイヤモンド

カテゴリ: 政治も    フォルダ: 民主党政権

コメント(1)  |  トラックバック(0)

 
 

関連ニュース

10年前の『正論』 ニュース記事に関連したブログ

2009/09/15 09:34

 

1999/10/14 産経新聞東京朝刊

 

【正論】鳩山由紀夫代議士の憲法論
小林節(慶応義塾大学教授・弁護士)
 
◆タブーに挑戦した勇気
 九月に、自由民主党総裁選と前後して行われた民主党の代表選は、さまざまな点で興味深 かったが、とりわけ、改憲論議が争点のひとつになったことは画期的である。そして、改憲を党是とする自民党に対抗する位置にある野党第一党の代表に改憲論 者の鳩山代議士が当選したことは、重大な意味を持つ。それは、有権者の前にいわば第一自民党と第二自民党が出現したということで、有権者にとって、自民党 に代え得る選択肢が用意されたという意味で、二大政党制の条件がひとつ整ったことになる。
 それにしても、歴代自民党内閣ですら、党是としての改憲はそのままにしておきながら、そ れはそれとして「現内閣で改憲を政治日程に載せることはしない」という、問題の先送りを続けてきた中で、鳩山代議士が、あえて、旧来型の護憲派・横路代議 士とそれに親近感を示す菅代議士を向うに回して持論を撤回せず戦い抜いたことは注目に値する。
 制定後五十三年も経過して明白な不具合が生じている日本国憲法の問題点を知りながらも、改憲論議をタブー視する風潮の残滓に気兼ねして未だに言い出せずにいる政治家が多い中で、このタブーに挑戦した鳩山代議士の勇気は敬意に値する。
 もっとも、鳩山代議士の改憲論は、ともすると明治憲法型の憲法論になりがちな旧来の改憲 論とは明らかに一線を画したもので、日本国憲法の基本原理(すなわち、国民主権主義と平和主義と人権尊重主義)を堅持する立場からその憲法をより良いもの に改善してゆこうとする、まさに、新世代らしい護憲的改憲論である。
 
◆素直に育った戦後世代
 この鳩山改憲論を理解するには、氏の人柄を生んだ時代や家庭的背景やその経歴を見てみる必要があろう。
 現代日本におけるエスタブリッシュメント(名門)の長男として戦後に生まれ、秀才の血筋 を受け、いわゆる戦後教育の中で育ち、自然科学者としてアメリカに留学した経験のある鳩山代議士は、文字通り、素直に育った聡明な戦後世代の典型である。 だから、同代議士は、第二次世界大戦をいわばひとごとのように感情を入れずに客観視できるし、アメリカに対しても、傲慢に反発したり逆に卑屈に見上げたり もせず、親しさを持って対等な目線を向けることができる。
 だから、鳩山代議士は、戦後の日本を呪縛してきた「陸海空軍その他の戦力ではない自衛 隊」などという訳の分からない言葉の遊びを排して、自衛隊が「軍隊」であると正直に認めたうえで私たちが自らに「侵略」戦争を禁じればよい、と言い切れ る。また、大東亜戦争でわが国が行ったことは「侵略」であった、と抵抗なく認めてしまう。また、アメリカは好きだが、アメリカの国益を第一に考えているア メリカに盲従することはない、と冷静である。また、公共の福祉を人権に優先させようとするタイプの改憲論には真正面から異を唱える。また、天皇の「象徴」 性とはまさに元首に特有な機能を指しているのだが、元首という言葉が連想させる権力性を回避するために天皇をあえて元首と呼ばず象徴と呼んでいる現憲法の 表現に愛着を持っている。さらに、政治の機能を向上させるために、参議院を地方代表院にし、加えて、首相を国民が直接公選することを提唱する。
 
◆ニュー・リベラリズム
 このような鳩山代議士は、自・自・公政権の出現による総保守化の傾向に対抗する自らの立場を「ニュー・リベラル」と称している。しかし、一般にはこの点があまり理解されていないようである。
 まず「ニュー」(新)ならぬ、わが国における旧来のリベラル派の立場は、鳩山代議士によ れば、かつての社会党に代表されるように、頑固な護憲意識と嫌米意識を持ち、平等主義の立場から弱者の保護を徹底的に行う規制主義で、必然的に大きな政府 を志向する。それに対して、鳩山代議士のニュー・リベラリズムは、憲法を不磨の大典とは考えず、親米意識を持ち、市場経済にもっと自由と自律性を持たせ、 その結果として、経済の自律的な発展と拡大の中で弱者の自立と救済も達成され、必然的に政府の役割は小さくなる・・・という立場である。まさにこれは、良 くも悪くも、能力と幸運に恵まれ順調に成長してきた人物が好みそうな発想だと言えよう。
 ところで、「リベラル」という英単語の意味は「自由(な)」であるが、それは、本来的に 「規制」とは相反する概念である。だから、そういう意味で、わが国における旧来のリベラル派が「規制による平等」を志向するものである以上、そもそもそれ を「リベラル」と呼んでいたことが間違いであろう。その点、規制を減らして社会の自律的な発展に期待する鳩山代議士のリベラリズムのほうが、言葉の本来の 意味でリベラルである。だから私は、同代議士の「ニュー」(新(しん))リベラリズムを、今後、改めて、「真(しん)」リベラリズムと呼びたい。
 
◇小林 節(こばやし せつ)
1949年生まれ。
慶応義塾大学大学院修了。法学博士。
ミシガン大学研究員、ハーバード大学研究員を経て、現在、慶応義塾大学法学部教授、弁護士。

 

マンキューのブログ

JMM

ダイヤモンド

カテゴリ: 政治も    フォルダ: 民主党政権

コメント(0)  |  トラックバック(1)

 
 

関連ニュース

韓国企業に負けるな!

2009/09/15 04:51

 

韓国企業の激進がすごい。WSJも、ヒュンダイを見習えと書いているように、日本の自動車産業が25〜30%の売上の落込み、アメリカの自動車産業も2割、3割売上を下げる中で、ヒュンダイは売上が5%上がり、4.2万車に到達し、自動車産業では一足早く、不景気から脱した。

 

実はヒュンダイは長い間、政府によって規制により保護されてきたのだが、10年前から改革をし、外国進出と激しい国際競争に耐え、今やトヨタ、GMさえも後にし成長しているのである。

 

そして、サムソンも、池田信夫氏が最新エントリで紹介している通り、ソニーに勝った。

 

少し前まで、韓国は国家破綻の危機だと騒がれ、三橋氏は数冊本まで出したのに、現実では日本企業が負けているのである。

 

さらに携帯電話でも機能面では日本のケータイは世界一なのに、グローバルでは負けている。


http://imgnews.naver.com/image/032/2009/07/21/20090722.01100119000009.01L.jpg

世界市場で新しく売れる携帯電話とテレビの3台のうち1台が韓国製品であるほど韓国企業が常勝
疾走している。

反面、伝統的強者であった日本企業は市場占有率が急落して押される傾向だ。米国ニューヨークタイ
ムズは最近、日本携帯電話企業の没落原因を進化論にひっかけて遠回しに「世界市場とかけ離れた
まま進化した」として「ガラパゴス症候群」と皮肉った。

◇携帯電話=全世界携帯電話市場でサムスン・LG電子の躍進が目立ち、韓国産製品が初めて世界
市場占有率30%を越えた。21日、業界によれば今年2・4分期サムスン・LG電子は世界市場(2億6628
万台)で各々5206万台、2947万台を販売し、占有率30.6%を達成した。反面、日本のソニー・エリクソン
は販売量が前年同期比半分ほどに減った1381万台で占有率が5.1%に留まった。

LG電子関係者は「海外市場カテゴリーを細分化して国家別、地域別で顧客が願う機能とデザインの
製品を計画した時期に発売したところ反応が熱かった。単純に価格と機能よりは、どれくらい自分に
合う携帯電話なのかを捜し出したのが功を奏した」と話した。

一時、日本企業はEメールサービス(1999年)、カメラフォン(2000年)から電子決済(2004年)、デジタル
サービス(2005年)まで新技術を前面に出して市場を先導した。しかしブランドパワーに頼って、内需市
場を優先し、海外市場をのがした。

業界関係者は「何年か前までも日本の国内市場が十分に堅かったし、海外でもブランドだけでよく売
れたので変化を試みなかった。市場が望まない製品を生産したら敬遠され、結局原価にも届かない
価格で売って、営業利益が赤字行進を続けるだろう」と語った。最近ではソニー・エリクソン売却説も
出回っている。

◇テレビ=世界10大テレビ製造企業の中で韓国企業(サムスン電子・LG電子)は今年1・4分期に販売
量基準の市場占有率が33.4%で日本企業(ソニー・シャープ・パナソニック・東芝)占有率(23.3%)を10.1%も上回った。昨年1・4分期各々29%、20.3%で格差がさらに広がったわけだ。過去ソニーなどで日本産テレビのブラウン管を輸入するのに冷や汗をした時とは雲泥の差だ。

業界では2006年サムスン電子がボルドーテレビでソニーに追いついたのを韓国・日本企業逆転の契機と見る。サムスン経済研究所は最近「デザインと大画面を強調したのが韓国企業成功の秘訣」と分析した。また1998年、米国のデジタル放送転換に合わせて、デジタルテレビへの方向転換を看破して先制対応したことを成功要因に選んだ。

何より韓国企業の強力な点は10インチから60インチまで、ブラウン管テレビからLEDテレビまで全製品をすべて作り出すところにある。LG電子関係者は「すべてのモデルを整えたのでアフリカから先進国消費者まで相手にして、景気が悪くなっても売れる製品が多い」と話した。

反面、日本企業等はソニーはLCD、パナソニックはPDP、日立はLCDの中でも薄い製品に特化したが市場対応には困難が多い。サムスン電子関係者は「日本と違いサムスン、LGは特に系列会社を通じて、パネルを調達するから製品が多様で需給調節も便利だ」と明らかにした。

イム・ヒョンジュ記者

ソース:京郷新聞(韓国語) 世界携帯電話・TV市場、韓国‘疾走’なぜ日本‘没落’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=105&oid=032&aid=0002020910

 

やはり理由は簡単で、我が国が官僚社会主義によって、構造改革を拒絶し、外国資本を拒絶している間に、韓国は痛みを伴う構造改革を経験し、外国進出をしたために、差が広がったのである。

 

この差を埋められるかは、我が国が改革をできるかにかかっている。

マンキューのブログ

JMM

ダイヤモンド

カテゴリ: 政治も    フォルダ: 朝鮮

コメント(0)  |  トラックバック(1)