2004年7月号 現代
2004年7月号 現代
麻生自民政権が置き土産とした消費者庁は今月初めに発足した。民主党は基本理念には賛成だが、長官が天下り官僚であることや、高額賃貸ビル問題で各論反対の状態だ。
消費者相に就任した福島瑞穂氏も「消費者の権利擁護の明確化」「自治体の消費者センター機能強化」を訴えた。
しかし当方は消費者行政自体に反対だ。消費者の苦情を行政が汲取、何らかの強制力を伴う処分を行うのは時として権力の暴走を招く。例えば、野田前消費相の蒟蒻ゼリー問題が再発する可能性がある。
そもそも、消費者対策が進んでいるアメリカでは、消費者司法がメインである。ラルフネーダーも訴訟がメインで戦っている。このため、我が国にも消費者契約法に消費者団体訴訟制度がある。
www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/index.html
さらに現在、消費者団体や行政機関が消費者に代わって悪質業者などに対する損害賠償請制度も検討されている。
本来なら、司法で解決するべき問題なのに、行政が準司法機関になるという三権分立さえも破る反立憲主義的行政を行おうとしているのが消費者行政である。
そもそも、消費者行政を唱えているのは社民党と仲の良い消費者団体で、社会民主主義にかぶれているからだ。
www.shodanren.gr.jp/Annai/157.htm
結局、消費者行政とは社会民主主義の賜物であり、福島瑞穂が消費者相に就いたことで、我が国は企業統制社会が完了しつつあると考えて間違いない。
ホントに、鳩山人事にはあきれた。
1、時価会計の無期限停止
「銀行等」(銀行、信用金庫。信用組合)に対しては、時価会計の適用を無期限停止する。
2、自己資本比率の撤廃
「国内基準行」に対する自己資本比率規制を撤廃する。
3、ペイオフ制度の適用停止
ペイオフ制度の適用を停止し、預貯金は保護する。
4、公的資金による資本注入
自己資本の減額が予想される「銀行等」に対しては、公的資金による資本注入を実施する。
5、大阪証券取引所における「日経225先物取引」の廃止
大阪証券取引所における「日経225先物取引」は、投機マネーとして、原価の株価乱高下の一因となっており、早急に廃止する。
このほかに、無利子国債発行による200兆円のバラマキも盛り込んでいる。日本経済を破壊しようとしているのである。
彼が郵政民営化をストップさせたいのは個人献金を守るためだ。
亀井らは、『特定郵便局長をもう一度、みなし公務員に戻して公務員特権を。そして、特定郵便局長からの個人献金を維持したい』しか考えてない…
★このカネが、特定郵便局長からの個人献金という形で、亀井の懐フトコロに
【日本郵政】旧特定局の賃借料値下げ断念 局長会の反発強く譲歩 年670億円の支払いが経営を圧迫しそう
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252453285/
http://www.asahi.com/business/update/0908/TKY200909080146.html
なぜ、亀井氏の選挙区の特定郵便局長らは、他の選挙区への個人献金をする資金的な余裕があるのでしょうね?いくら、特定郵便局長は儲かるとはいえ。ホント不思議。
「鳩山由紀夫氏の故人献金は、母親からの迂回献金では?」という説もありますね。
◆Rimbaudきまぐれ日記 http://www.aubetec.com/rimbaud/blog/2005/08/post-46.html
◆綿貫民輔議員はなぜ、郵政民営化に反対しているのですか? - 質問・相談ならMSN相談箱 http://questionbox.jp.msn.com/qa1626810.html
≫ちなみに野田聖子は莫大な特定郵便局長からの献金があるようで、『なぜか自分の岐阜だけでなく、亀井さんの選挙区の特定郵便局長の2カ所からの献金が多い』ようです。
◆http://bloom.at.webry.info/200508/article_14.html
反対派の広告塔であるマドンナ議員の我が岐阜一区の野田聖子に至っては、130人以上の特定郵便局長が個人献金していた
■《民営化の性能》…郵政民営化により、簡易郵便局は、みなし公務員特権を失った
◆簡易郵便局 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B0%A1%E6%98%93%E9%83%B5%E4%BE%BF%E5%B1%80
●委託事務従事者
受託事務に従事する者は、みなし公務員とされた。
●郵政民営化と簡易郵便局
郵政民営化により、簡易郵便局は次のように変わった。
●みなし公務員
みなし公務員規定が削除される。
もはや、亀井郵政問題担当大臣を抱えた民主党政権には日本経済復活は無理?
当方は民主党の25%CO2削減を評価している。
理由は、1)原子力発電所建設を推進できる、2)製造過程でCO2排出の多い輸入品目に非関税障壁を設けられる、3)国際的リーダーシップ、4)イノベーションの推進などが可能になるからだ。
特に、2)は大きく、中国、アメリカなどは現在、対日輸出入共に増加しており、もし日本が非関税障壁を設ければ、否が応でも従わざる終えない。しかも、関税が増えれば、国内への負担も転嫁できる。
しかも、大義名分が排出量削減と来れば、国際的批判も少なくなる。さらに原子力発電所建設も、都市部が小型の原子力発電所を持つことができれば、よりCO2排出量は減る。
そもそも、産業部門ばかりに目が行くが、非産業部門の排出量の方が多く、三菱総合研究所の小宮山宏氏が語っているように、生活面で、太陽光発電を導入するなどの努力こそがCO2の劇的削減には必要なのである。だから、産業部門が崩壊するなどの妄言は慎むべきである。
日本脱出するネトウヨたち
1 :無党派さん[sage]:2009/08/30(日) 20:13:01 ID:xEn3hJEL
亡命先の国早く決めなきゃw
5 :無党派さん[]:2009/08/30(日) 20:15:02 ID:tVVfqN4d
俺はカナダにずっと住んでたから英語もできるし引っ越せばいいや
まじおわったなwww
15 :無党派さん[]:2009/08/30(日) 20:20:05 ID:/KBS7ztF
こう日本終了の瞬間に立ち会うと感無量のものがあります
日本がぼろぼろになるのを見たくないので入水自殺します
まだ〜?
一方、亀井氏は会見で西川氏の進退問題について「生首を切るようなことはしたくない。この際身を引き、新しい経営者に委ねると、ご自身がそう判断された方がいい」と発言。「(郵政民営化の)見直しが既定事実になっているので、社長を続けるのは不可能だろう」と述べた。
民主党の鳩山代表も新政権発足後、西川社長を解任する意向を改めて示している。
4分社化を採用している日本郵政グループの形態については、「一つの体をずたずたに切った。そういう体が機能するはずがない」と述べた。新政権発足後、組織の見直し作業を本格化させる方針だ。
鳩山由紀夫はトチ狂ったか、郵政担当大臣に亀井静香をあてた。亀井氏は典型的な郵政民営化反対派である。
ドイツの郵政民営化には13年かかっており、郵政民営化から2年目で判断するのは酷であろう。
塩川正十郎氏も、やっと独立した息子にゴチャゴチャ親父が文句を付けるものだと批判した。その通りである。
先週の日テレのウィークエンドに出演した竹中平蔵氏は、さらに民営化の意義を語った。
2007年10月に郵政民営化反対派は全員、システムが間に合わず郵政民営化できないと言っていたのに、1年余りで民営化に成功し、利益を2倍、2000人が天下っていた219社のファミリー企業を洗い出したのである。
一方で、亀井久興氏は、西川社長は、かんぽの宿を安価で売却し会社に損出を出しているから、刑事告発したと述べているが、逆に売却しなければ、毎年億単位の損出が計上される可能性があり、背任でもなければ、違法行為でもない。
そもそも、会社の損出というならば、国営時代に、数千億もの国税を注ぎ込んで、赤字施設を作らせた官僚こそ、『背任』で告発するべきであろう。
また、亀井氏は、告発を検察が受けた以上、犯罪の可能性があるのだと述べていたが、警察官職務執行法や刑事訴訟法242条、犯罪捜査規範63条等を見ればわかるが、告発を受けた場合、検察などの捜査機関には受理をする義務があるのである。
犯罪性があるか否かは関係ない。この程度の認識で、西川社長を責めていたのかと思うと、唖然としてしまう。
それに、喧嘩両成敗だから西川も辞任せよと森喜朗などは述べていたようだが、いきなり殴り掛かってきたのは鳩山前総務大臣であり、喧嘩両成敗とは言えないのである。
これは、鳩山氏の先制攻撃と、西川社長の自己防衛である。
それにしても、国民新党は外資はけしからんとか、竹中は外資のパシリだと言っているが、党首の孫娘か、娘はゴールドマンサックスに勤めているのでは?
それにしても、郵政民営化は、流れとしては正しく、昨年からアメリカやカナダからも民営化議論が出てきており、我が国が数歩先を行っていたのは事実だ。
それに、ドイツなどで、郵便局の数が減ったというが、これは法的なミニマムな数字を遵守したまでで、法律を守って批判されるいわれはないはずだ。
民営化反対論者の中には未だに、郵貯がアメリカにとられたとか、狙っていると述べる人間もいるが、高橋洋一氏に至ってはフォーサイトで、逆にフレディーマックなどに融資をすればなどと、逆にアメリカ乗っ取り計画まで出ている。
当然、アメリカからノーの声は上がっていない。
ここに、日米のキャパシティーの差があるのであろう。
日本は器が小さいな、、、
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地方が国の請け負いになるのは当然で、多くの地方首長は官僚出身か自民党の推薦などを受けているからだ。
だから、高速道路無料化などの民主党政策に悉く地方が反対するのは想像に難しくない。そもそも高速無料化に反対している御仁をみれば、胡散臭さがぷんぷんする。
例えば、猪瀬直樹。こいつは道路公団民営化妨害の主犯だ。全日本トラック協会は官僚の天下り先。国交省は道路利権、日本バス協会は自民党の外郭団体に近い。報ステの古館は勉強不足。
このように、高速無料化で損をするのは利権集団だけである。
★高速道路利権くいもの連中です。 ↓
http://www.jehdra.go.jp/pdf/005.pdf
http://www.jehdra.go.jp/pdf/368.pdf
■日本高速道路保有・債務返済機構 役員一覧
理事長 勢山廣直 元東京海上日動火災顧問
報酬2346万5000円
理事長代理 田崎忠行 国交省OB(渡り)
報酬1864万5000円
理事 辻原俊博 国交省OB
報酬1527万円〜1687万5000円
理事 浜田恵造 国交省OB
報酬1527万円〜1687万5000円
監事 平戸邦俊 元みずほ銀行
報酬1527万円〜1687万5000円
監事 菅 宣紀 総務省OB
報酬1527万円〜1687万5000円
1999/10/14 産経新聞東京朝刊
韓国企業の激進がすごい。WSJも、ヒュンダイを見習えと書いているように、日本の自動車産業が25〜30%の売上の落込み、アメリカの自動車産業も2割、3割売上を下げる中で、ヒュンダイは売上が5%上がり、4.2万車に到達し、自動車産業では一足早く、不景気から脱した。
実はヒュンダイは長い間、政府によって規制により保護されてきたのだが、10年前から改革をし、外国進出と激しい国際競争に耐え、今やトヨタ、GMさえも後にし成長しているのである。
そして、サムソンも、池田信夫氏が最新エントリで紹介している通り、ソニーに勝った。
少し前まで、韓国は国家破綻の危機だと騒がれ、三橋氏は数冊本まで出したのに、現実では日本企業が負けているのである。
さらに携帯電話でも機能面では日本のケータイは世界一なのに、グローバルでは負けている。
http://imgnews.naver.com/image/032/2009/07/21/20090722.01100119000009.01L.jpg
世界市場で新しく売れる携帯電話とテレビの3台のうち1台が韓国製品であるほど韓国企業が常勝
疾走している。
反面、伝統的強者であった日本企業は市場占有率が急落して押される傾向だ。米国ニューヨークタイ
ムズは最近、日本携帯電話企業の没落原因を進化論にひっかけて遠回しに「世界市場とかけ離れた
まま進化した」として「ガラパゴス症候群」と皮肉った。
◇携帯電話=全世界携帯電話市場でサムスン・LG電子の躍進が目立ち、韓国産製品が初めて世界
市場占有率30%を越えた。21日、業界によれば今年2・4分期サムスン・LG電子は世界市場(2億6628
万台)で各々5206万台、2947万台を販売し、占有率30.6%を達成した。反面、日本のソニー・エリクソン
は販売量が前年同期比半分ほどに減った1381万台で占有率が5.1%に留まった。
LG電子関係者は「海外市場カテゴリーを細分化して国家別、地域別で顧客が願う機能とデザインの
製品を計画した時期に発売したところ反応が熱かった。単純に価格と機能よりは、どれくらい自分に
合う携帯電話なのかを捜し出したのが功を奏した」と話した。
一時、日本企業はEメールサービス(1999年)、カメラフォン(2000年)から電子決済(2004年)、デジタル
サービス(2005年)まで新技術を前面に出して市場を先導した。しかしブランドパワーに頼って、内需市
場を優先し、海外市場をのがした。
業界関係者は「何年か前までも日本の国内市場が十分に堅かったし、海外でもブランドだけでよく売
れたので変化を試みなかった。市場が望まない製品を生産したら敬遠され、結局原価にも届かない
価格で売って、営業利益が赤字行進を続けるだろう」と語った。最近ではソニー・エリクソン売却説も
出回っている。
◇テレビ=世界10大テレビ製造企業の中で韓国企業(サムスン電子・LG電子)は今年1・4分期に販売
量基準の市場占有率が33.4%で日本企業(ソニー・シャープ・パナソニック・東芝)占有率(23.3%)を10.1%も上回った。昨年1・4分期各々29%、20.3%で格差がさらに広がったわけだ。過去ソニーなどで日本産テレビのブラウン管を輸入するのに冷や汗を流した時とは雲泥の差だ。
業界では2006年サムスン電子がボルドーテレビでソニーに追いついたのを韓国・日本企業逆転の契機と見る。サムスン経済研究所は最近「デザインと大画面を強調したのが韓国企業成功の秘訣」と分析した。また1998年、米国のデジタル放送転換に合わせて、デジタルテレビへの方向転換を看破して先制対応したことを成功要因に選んだ。
何より韓国企業の強力な点は10インチから60インチまで、ブラウン管テレビからLEDテレビまで全製品をすべて作り出すところにある。LG電子関係者は「すべてのモデルを整えたのでアフリカから先進国消費者まで相手にして、景気が悪くなっても売れる製品が多い」と話した。
反面、日本企業等はソニーはLCD、パナソニックはPDP、日立はLCDの中でも薄い製品に特化したが市場対応には困難が多い。サムスン電子関係者は「日本と違いサムスン、LGは特に系列会社を通じて、パネルを調達するから製品が多様で需給調節も便利だ」と明らかにした。
イム・ヒョンジュ記者
ソース:京郷新聞(韓国語) 世界携帯電話・TV市場、韓国‘疾走’なぜ日本‘没落’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=105&oid=032&aid=0002020910
やはり理由は簡単で、我が国が官僚社会主義によって、構造改革を拒絶し、外国資本を拒絶している間に、韓国は痛みを伴う構造改革を経験し、外国進出をしたために、差が広がったのである。
この差を埋められるかは、我が国が改革をできるかにかかっている。
by 真っ白ねこ
郵政民営化を支持するぞ!2