経済

　省エネ家電の購入者に付与されるエコポイント制度で、環境、経済産業、総務の３省は１１日、８月末までに１０４億円相当を発行し、約８５億円相当が商品と交換されたと発表した。このうち９割以上が全国型商品券とプリペイドカード。消費拡大効果が期待される一方、当初の目的だった環境配慮型製品への交換は伸び悩んでいる。

　３省によると、８月末までに約１５２万件の申請があり、約１０４億ポイントを発行した。１ポイント１円換算のため、１０４億円相当の給付が決まったことになる。

　このうち約８５億円相当のポイントが約８２万件の商品と交換され、全国型商品券やプリペイドカードが約７７万件（約８２億円相当）と９４％を占めた。流通系やカード会社発行の商品券、図書カードなどの生活関連券が大半で、公共交通機関のカードは０．６％だった。

　商店街などで使う地域型商品券への交換は約１．２億円相当、地域産品は約９２００万円相当。環境配慮型製品は３５０件（約８６万円相当）と、商品交換件数の０．０４％に低迷しており「カタログ改訂版でＰＲする」（経産省）という。【柳原美砂子】