2008年2月27日
取手市は首都近郊のため、１９７０年代から80年代にかけて人口が急増。小学生数は82年に１万３７６８人、中学生数は87年に６８９５人とピークになった。
その後は人口減少や少子化の影響で、２００７年には小学生数がピーク時に比べ39・４％の５４２８人、中学生数が37・２％の２５７０人に大幅減少した。学級数も半減した。
市は05年に審議会を設置し、これまでに11回の審議を重ねてきた。審議会は適正規模について、１学級を30人前後とし、小学校では単学級を解消して各学年が複数学級の12学級以上とした。中学校では各学年が４学級以上の12学級以上必要と定めた。
これを基に統廃合の基本的方針として、最初に通学区域の見直しを考え、改善されない場合には統廃合を検討。中学校は小学校２校に対し、１校の配置を基本に挙げた。遠距離通学になる場合は、通学方法も検討することなどを示した。
現在、市内には小中学校が26校設置されている。このうち審議会で定めた適正規模に満たないのは小学校で10校、中学校で４校となっている。審議会は12年度の児童生徒数を推計した結果、小学校を６校、中学校を２校減らすよう答申した。
統廃合案は小学校が戸頭西・戸頭東、白山西・稲、小文間・井野・吉田、山王・六郷、藤代・久賀。中学校が永山・野々井、取手一・取手東が対象になっている。
市は答申を基に08年度は市民の意見を聞きながら、統廃合に向けた実施計画を作る。09年度から地元説明会を開く予定だ。
開披点検は午前９時半から午後３時すぎまで行われ、最下位当選の関口正司氏（64）＝共産＝と後藤氏の２人が利害関係人として参観。全投票４万９６７４票すべてを37人の市職員が点検した。
結果、無効票の中から名前の「潤」を誤記した「後藤純一郎」30票、「後藤」を誤記した「泉潤一郎」２票、「関口まさよし」１票を確認した。また、後藤氏の得票の中に「ことく」と記された票１票も確認した。
市選管は「投票所の立候補者一覧表で、後藤潤一郎氏と泉純一郎氏の氏名が隣同士だったのも誤解を招く要因だった」と話した。
後藤氏に回答する決定書は近く開く委員会で協議するが、後藤氏の繰り上げ当選と関口氏の当選無効が決まる公算が大きい。当落が入れ替わる決定告示後、関口氏が21日以内に改めて県選管に対して審査請求しなければ最終決定が有効となり、関口氏が審査請求すれば裁判確定まで関口氏の議席が維持される。
物質・生命科学実験施設で建設中の中性子ビームライン、世界最大の50ＧｅＶ（ギガ電子ボルト）シンクロトロンの装置組み立て現場、宇宙の起源を探る原子核・素粒子実験施設とニュートリノ実験施設などを公開。案内した研究者は、世界最先端の研究施設で、ノーベル賞受賞も期待されると強調した。
物質・生命科学実験施設には23本のビームラインのうち10本が建設中で、国内外の大学、研究機関、企業などから３万人が利用するとみられるという。
陽子を光の速さ近くまで加速し、原子核と衝突させてニュートリノを取り出す50ＧｅＶシンクロトロンには、世界初の超伝導電磁石が使われていることなども紹介された。
公衆電話取り外し後は、各公民館事務室の電話機を１通話10円を払って利用することになる。また馴柴公民館では、隣接する市役所西部出張所の敷地内にある公衆電話の利用を呼び掛けている。
取り外しについては、公民館利用者には今年１月ごろから各公民館に張り紙で告知していたが、その他の市民には２月18日付け市広報紙「広報龍ケ崎 りゅうほーお知らせ版」での告知となった。このため市民の間からは「知らなかった」などという声も聞かれた。
公民館管理係では「公民館の利用者には不便をかけない」と強調している。
市では各公民館を災害時の拠点と位置づけ、災害時対応の飲料自動販売機などを設置しているが、災害時の電話使用については「災害時には臨時電話なども出る」（公民館管理係）と語る。
災害時には公衆電話が重要なインフラとして機能するが、ＮＴＴ東日本広報担当によると、公衆電話には「第１種」「第２種」「特殊簡易公衆電話」がある。「第１種」は設置義務があり、都市部では５００b四方に１台、郊外では１`四方に１台設置されている。「第２種」は設置義務は無く、顧客の要望があってＮＴＴ側が設置している場合が多い。ただし、場合によっては「第１種」扱いのこともある。両者とも災害時には優先的に回線を使用できる。
これに対し、市内の各公民館に設置されているのは、市からＮＴＴに要望して設置してもらっている「特殊簡易公衆電話」で、いわゆる「ピンクの電話」と呼ばれている。「特殊簡易公衆電話」は通常の公衆電話と違い、ＮＴＴの一般電話回線を使用しているので、災害時には必ずしも優先されるとは限らない。
公衆電話はすでに市営斎場でも取り外されており、公共施設にある公衆電話が今後どうなるか注目される。
テキストは、今年度から必修科目となった高校の道徳用「ともに歩む―今を、そして未来へ」。問題となっているのは、大学名誉教授の著書からの引用文で、「奇跡的な現実を前にしたら、どうしてもサムシング・グレートのような存在を想定しないわけにはいかなくなります」との表現。
稲葉県教育長は「指摘は事実で論理は分かるが、テキストの題材として不適当との考えはない。削除するつもりもないし、訂正するつもりもない」とした。指摘があったことで、「現場の人たちが戸惑うことがないように対処したい」とし、学校関係者が集まる会議で指導し、文書でも伝えるという。
高校教育課は「著者本人に確認し、特定の宗教を指したものではないとの回答をもらっている。英語の文言は一般的に、普通に使われている言葉で問題はない」としている。
また、県立海洋高校（ひたちなか市）の元カヌー部顧問が県補助金を不正に受給していた問題について、稲葉県教育長は「正確な事実関係が報告された段階で返還させ、処分する」とし、今年度中に決着させる考えを明らかにした。
−このページのTOPへ−HOME−