鳩山政権の経済効果、ＧＤＰ増減は限定的　富士通総研

　富士通総研は１５日、鳩山政権がマニフェスト（政権公約）に掲げた政策を実行した場合の実質国内総生産（ＧＤＰ）への影響についての試算結果を公表した。１０年度は子ども手当などの施策でプラス、１１〜１２年度は財政支出の削減が響いてマイナス効果となるが、「いずれも影響は限定的になる」としている。

　１０年度は子ども手当の創設や高速道路料金の無料化などの施策で家計所得が増えて、０．４８％のプラス効果と試算。一方、公共事業の削減などで、１１年度は０．１７％、１２年度は０．０２％のマイナス効果を見込んでいる。１３年度はマニフェストの政策メニューの実行が完了し、０．１５％のプラス効果が働くという。