−若者をもっともひきつけないはなし−
はじめに
君たちが、二十歳になると国民年金の加入義務が発生する。毎月の保険料は平成11年度で13,800円である。（高い！さらに毎年確実に上がってる）ただし学生の場合、親の収入により（例として親と同居、私立大学の場合年収約770万以下）保険料が免除される。払い込み期間は60才までの40年、65才から月額約7万の年金支給が始まり死ぬまでもらえる。さあどうする？この国のしかけたギャンブルに参加するかしないか。65才前に死んだ場合は、貴方が独身の場合、一銭も戻ってこない。40年間かけた保険料はパーだ。家族がいると遺族年金なるものが支給される場合があるが。払わなかった場合、老後を迎えて自分でお金の工面ができないまま、きんさん、ぎんさんみたいに長生きしたら悲惨だぜ。そうそう、きんさんぎんさんのインタビュ−でテレビの出演料何に使いますかって聞かれて老後の資金にしますって答え、うけたなあ。国民年金は加入義務があるが、入らなくても罰則はない。（ＮＨＫの受信料みたい。俺一回も払ったことない。ＮＨＫのほうだよ）ちなみに学生、自営業者等の加入義務者の約三割（700万人！）が未加入である。
会社に入ると・・・
もし君たちが会社に入った場合、厚生年金（国民年金よりもらえる額が多い）なるものに強制的に加入することになる。掛け金は給与の約18％、月給20万で３万６千だが、これを労使折半し給与から１万８千円天引きされる。半分会社もちだから悪くないなあと思うのは、大甘、お人好しである。貴方が会社を作り、人を雇ったらどうする？従業員に給料（直接人件費）渡すためには９％（間接人件費）、会社が余分に払うことになるよね。雇う側としてはその分見越して給料減らすだろ。それだけじゃあない。厚生年金以外に健康保険（病気になったときに医療費の２割負担で済む制度）が約８％労使折半となる。もし給料もらうことがあったら明細見てみな。厚生年金、健康保険、そうだ雇用保険もあった、そして１回目に話した源泉徴収税など、引かれものが山ほどある。これだけ給料から引かれるとサラリーマンの暴動が起きてもよさそうなもんだ。相変わらず自民党が過半数取っちゃう不思議な国なんだよなあ。国会では崩壊寸前の年金制度の改革が議論されているが将来の見通しは暗い。厚生省の原案として3案出ているが、いずれも掛け金を上げて、年金額を減らすものである。今までの年金制度は現役世代が払った保険料がお年寄りに渡るっていく制度であり、このまま少子化が進むと年金制度の崩壊間違いなしである。そこで国が苦し紛れに打ち出したのが最近話題の401Ｋプラン（聞いたことある？新聞読めよ）である。今までとは異なり本人の掛け金が自分自身に戻る制度であり、今、流行の投資信託（他人に金を預けて株式などに投資し金を増やしてもらう、要するに他人任せの金もうけ）などで運用していく。運用実績が良ければ豊かな老後、悪ければ貧しい老後となるわけで年金制度自体がギャンブルみたいな代物だから401Ｋはその中でのギャンブルであり、老後が心配で且つ、博打好きにはたまらない制度だ。
会社を作ると
貴方が会社を作った場合、事業主は社会保険の加入義務が発生する。これまた罰則がないものだから未加入の会社が多いんだ。俺6年前に会社作ったとき、間違えて入いっちゃったんだ。加入には提出書類が色々あったが会社の建物の写真が必要だと社会保険労務士に言われ、自宅が会社であることを伝えると、じゃあ玄関に看板付けて撮って下さいだって。急きょワープロで拡大文字にして打った即席看板を付け近所の人が外にいないのを見計らい写真取ったっけ。その後の膨大な掛け金の支払を考えるとそこまで苦労して入るもんじゃあなかったと後悔している。だけどねえ、後々人雇うこと考えると社会保険のない会社じゃあ格好がつかないってところもあるんだよ。やめるか続けるかいまだに悩んでいる。
さいごに
どうしても老後の資金を考えるのであれば小規模共済に加入しよう。月々最高7万ずつ掛け、掛け金は所得から控除され、その分、税金が安くなる。簡単に言うと所得税が30％の場合、利子が30％付くことになる。悪くないだろ？自営業者や会社の経営者はサラリーマンのような財形貯蓄や退職金がないので創設された制度である。途中で本人が死んだり、金が必要になった場合でも掛け金は返ってくるので年金制度のようなギャンブル性もないって訳だ。ちなみに俺は加入済みである。いざって時の命綱ってところかなあ。
しかし、同業者に年金、健康保険、税金のいずれも払ってない男がいる。俺は、彼のことを未納の三冠王と呼んでいるが、彼曰く、
｢年金?知るか、老後のことなんか。そんな先のこと考えたくもない。今が大事なんだよ、今が。健康保険?入ってないよ。病気になったら医療費10割負担？ああ知ってるよ。だけど俺、健康だから国民保険料（最高、約50万。自営業の場合、年収600万ほどでこの額に達する）
に比べて安上がりだぜ。大きな病気になったら?そうなったら生活保護の申請だ。税金？時々、市役所から呼び出しの葉書きがくるが、電話で言ってやったよ。おまえら憲法15条を知らないのかってね。公務員は国民全体の奉仕者だって書いてある。奉仕者の分際で人を葉書きで呼び出すとは何事だ！こっちが時間あいている日曜日にでもお前ら来いってね。｣
小心者の俺はとても彼の真似はできない。