－目を閉じて、税金がどう使われているかを考えてみよう－
はじめに
前回は会社の作り方を学んだ。個人にせよ法人にせよ納税の義務が発生する。そこで今回は、国民の三大義務（言えるかい？）の一つである納税に焦点を当てる。ところで、トウ、ゴ、サン、ピン（10､5､3､1）という言葉を聞いたことがあるか？これはサラリーマン、商売人（会社の社長を含む）、農家、政治家が収める税金の補足率を表す。わかりやすく言うと、サラリーマンは所得がガラス張りなので正直に10割、以下本来収めるはずの税金のうち、5割、3割と減り、政治家に至っては僅か1割しか収めていないという現実を表している。この不公平は、どこからくるのだろうか？それは源泉徴収制及び確定申告制の違いによる。はっきりいって、今回のテーマはちょっとむずかしいよ。
げんせんちょうしゅう
源泉徴収制とは、会社がサラリーマンに払う給与の中から税金を天引きし、国に税金を納める制度である。これに対し確定申告制とは事業主、法人（会社）などが自ら利益、必要経費（利益を得るためにかかった費用）を計算しこれらの差を収入（利益－必要経費）として自分で申告、納税する制度である。違いがおわかりだろうか？
サラリーマンの給与所得は必要経費が認められていない。代わりに所得に応じ決められた額（給与所得控除）を差し引き、給与に応じた税金の額が自動的に計算される。毎月少しずつ多めに源泉徴収され、年末に収めすぎた税金を戻すことになる。これを年末調整という。多くのサラリーマンは、この税金の戻りによって12月に受け取る給料が多くなったような錯覚を起こし、得した気分になる。もともと自分のお金にもかかわらず。利子を付けて返せぐらいのこと言えよ。お人好しもここまでくると・・・国が仕掛けた源泉徴収制のわなにはまったサラリーマンに、納税意識が薄いのも当然である。
（＋１０）＋（－１０）＝０
一方個人事業主（商売人）は、日々の取り引き（入と出）を帳簿に付ける。貧乏脱出大作戦（見たことある？）というテレビ番組で売れない弁当屋が出てきた。必要経費として米、野菜、肉等の仕入れや、電気、ガス、水道等の光熱費、自宅兼店の家賃、容器やハシ等の雑費を含め月３0万かけているが売り上げが20万に満たない。よって毎月10万の赤字である。確かに悲惨であるが弁当屋は確定申告によって一円も税金を払わない（正確に言うと住民税の均等割り年間3500円のみ）。毎月10万の赤字を補填するためにおそらく親父さんは貯金を崩すかどこかに勤めに出て給料を得るしかない。勤めに出たとして月10万の給与所得があっても税金を払う必要はない。確かに毎月の給与から税金が源泉徴収されているが、確定申告の際に商売の赤字10万と給与所得の黒字10万が相殺され（損益通算という）源泉徴収分は返してもらえるんだ。
テレビ局のおかげで弁当が売れ始めたとしようか？一年間に300万の利益が上がったとしても親父が青色申告なるものを選択していた場合、税金を払う必要がない。他に所得がなかったとして青色申告では過去３年間の赤字（年12０万の赤字×３年＝360万の赤字）が繰り越せるからなんだ。税金の仕組みが分かってきたかな？
かいしゃのぜいきん
では貴方が会社をつくった場合はどうか。一回目は会社の作り方を説明したがまだエンジンはかかってない。会社設立後、税務署に法人設立届を出さなければいけない。必要書類は、法人設立届出書、給与支払事務所の開設届書、青色申告の承認申請書（以上税務署にあり）、定款（コピー可）、登記簿謄本(法務局で設立時にとる)、社員名簿、設立時の貸借対照表(簿記の知識がちょっと必要、後々説明)、等である。たくさんあるがここで大切なのは青色申告の申請であることは分かるよね？この届が終わってはじめて車のエンジンをかけたことになるんだ。あとは会社の収入と支出を帳簿に付けてゆく。支出は会社のため（たてまえは・・・？）に買ったもの（必ず領収書をもらう）や貴方の給料（自分で決めることになる）等だが会社の決算（会社の確定申告）に黒字が出た場合必ずしも喜んでいられない。黒字の約４0％もの税金を納めなければならないんだ。個人の税金は所得に応じ10～50％の累進課税である。日本には約250万の会社があるが、そのうち6割が赤字決算である。これが何を意味するのか考えて欲しい。本当に苦しんでいる会社もあるんだろうが・・・なお、赤字の場合でも最低年7万もの（たった？）税金を納める義務がある。
さいごに
卒業生に塾のバイトやっているやつが以前遊びに来てバイト料から税金引かれてるって嘆いているんだ。俺は思わず力を込めて言った。「今からでも遅くない。なんでもいいから領収書かき集めろ！確定申告で税金取り返すんだ！」