政治

　◇質疑応答

　─鳩山政権で当面最も重要視する政策課題は何でしょうか。それと今、総理が言われました子ども手当などでは依然として財源の問題が言われております。これにどう対処されるのか、それと同時に予算の執行停止などで景気の腰折れも懸念されております。この二つをどうやって折り合っていくのか。以上お願いいたします。

　鳩山首相：まず、重視する政策課題でありますが、言うまでもありません。先ほどもちらっと申し上げましたけれども、マニフェスト、これは連立政権でありますから、連立政権の中では合意をいたした中身をしっかりと実現をしていくということでありますが、民主党としてはその中でも特に、先ほど申し上げたような子ども手当、あるいは暫定税率の撤廃とか、国民のみなさま方の家計というものを刺激する施策というものをまず真っ先に行いながら、今お話がありましたように、景気の先行きが極めてまだまだ見えてこない中で、国民のみなさまにとって「ああ、少しは懐具合が良くなってきそうだな」「この政権、期待が持てるな」とそう思っていただけるような施策をいち早く実現をしていくこと、これに尽きるのではないかと思います。

　そうなりますと財源の問題が出てまいります。従って私たちは事業仕分けなどをしっかりと行っていくための行政刷新会議をすぐに稼働させていきながら、いわゆる行政の無駄はないかと、各省庁に対して徹底的に無駄をなくす方向で努力を願いたいと考えております。

　それなりのめどというものは立ちつつある状況ではないかと、そのように考えておりまして。財源の問題は、私たちは、少なくとも初年度分、７兆円余でありますが、十分にめどが立つのだ、そのように確信をいたしているところでございます。

　それから、景気対策、補正予算というものを私たちは徹底的に見直さなければならない。このように考えております。

　従いまして、予算の執行停止を求める部分もこれから出てくると思います。それはしかしながら、もう既に執行をしているような地方において地方の活性のためにお使いになっていただいているものに対しては、基本的に地域の活性化に役立つ判断であるならば続けて執行していただきたいと思っておりますが、必ずしもそうでないもの、まだ執行が始まっていないもの、というものに対しては大胆な見直しが必要ではないか、そのように考えているところであります。

　私たちが申し上げたいのは、今申し上げたように、もう既に地方において仕事がなされているものに対してそれを止めれば相当大きな影響が出てくる、きかねないと思っておりますので、そこに対する配慮は行っていきながら、我々が考えていく中で「無駄だ」とか、あるいは「もっと有効な使い道があるのではないか」と、そのように思われているものに対しては見直して、そして、もっと有効な手だてというものを構築していきたい、そのように考えております。