財政破綻（はたん）一歩手前の「早期健全化団体」に転落した大阪府泉佐野市は、低所得者に支給する生活保護費の捻出（ねんしゅつ）が財政を圧迫することから、新田谷修司市長が１６日に上京し、厚労省や民主党などに救済策を求めることを決めた。これまで生活保護費は国の交付税措置でまかなってきたが、たばこ販売会社の市内への移転で、今年度から不交付団体となったためで、国の全額負担を求める。

　泉佐野市の生活保護受給者は今年８月の時点で１５９９人。生活保護費は、４分の３が国、４分の１が市と府が負担することが決められているが、市についてはこれまで国の交付税でまかなわれていた。平成２０年度では、市に支給された交付税の５億６１００万円のうち、５億５６００万円があてられていた。

　ところが、昨年秋にたばこ販売会社が泉佐野市内に移転したため、２１年度の市のたばこ税収入が、１９年度の３倍となる約２３億円になる見込み。単年度で黒字化するとみられるため２１年度から不交付団体になった。

　一方、市は関西空港開港にあわせた先行投資約１４２０億円が財政を圧迫。今年８月、破綻状態の「財政再生団体」一歩手前の「早期健全化団体」に転落。市職員数の削減など財政健全化計画策定を強いられており、先行投資の市債償還にも苦しんでいる。

　新田谷市長は「行政サービスを制限する必要がある中で、これ以上市民に痛みを強いることはできない」と話している。