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「高齢者急性期病棟」確保など要望―慢性期医療協会が民主に

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　日本慢性期医療協会（武久洋三会長）はこのほど、鳩山新政権発足を前に、与党となる民主党に対し慢性期医療にかかわる政策についての「緊急要望書」を提出した。診療報酬、介護報酬の引き上げや医療区分ごとの報酬の見直し、慢性期病床の増床、「高齢者急性期病棟」の確保など10項目を要望している。

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　要望書ではまず、医療や介護の十分な財源を確保し、診療報酬と介護報酬を引き上げるよう求めている。入院基本料アップのほか、医療療養病床の医療区分ごとの報酬について、医療行為や薬剤費、処置などのコストの反映や、患者に合併症がある場合などの「相応の評価」を求めている。

　また、高度急性期病院の確立など急性期病院の再編を早急に進めるよう求めた上で、急性期医療を引き継ぐ慢性期医療の役割の重視を要望。医療機関の「主体的な判断」の下での介護療養病床継続を可能にすることや、慢性期病床の大幅増床を訴えている。病床の枠組みについては、一般病床と療養病床という分け方ではなく、「急性期病床と慢性期病床に機能別分類を行う時期に来ていると考える」と指摘。さらに、一般病床の特定患者除外規定は廃止すべきとしている。

　慢性期病院を在宅療養支援診療所支援病院に認定し、必要な報酬を設定することも要望している。現在産科や小児科、救急が前提条件の社会医療法人制度についても、今後の超高齢社会の到来を踏まえ、「地域包括医療センターとしての役割を果たしている慢性期医療拠点の在宅療養支援診療所支援病院についても、社会医療法人の認可を」と求めている。
　さらに、慢性期病院の中でも合併症高齢者の治療を専門とする病院に、急性期機能を持った「高齢者急性期病棟」を確保し、高度急性期病院に搬送された高齢者が高度医療の対象とならない場合、速やかに高齢者急性期病棟に入院させる体制をつくるべきとしている。

　介護職員を対象とした「介護職員処遇改善交付金」や民主党マニフェストの介護職員の賃金の月額4万円引き上げなどの処遇改善策については、「介護職員のみならず他の職種もその対象とし、その原資を継続的包括的に事業者へ交付」するよう要望。介護福祉士など各種国家資格者や病棟クラークの配置など「チーム医療」への評価も求めている。

更新：2009/09/16 16:15　　 キャリアブレイン

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