李大統領は、韓日関係が過去にばかり縛られているわけにはいかず、また未来に向け前進していくということは、過去に全く問題がなかったとみるものではないとしながら、天皇の訪韓は非常に特別な意味があると指摘した。天皇は世界をすべて訪問したが、韓国を訪れることはできなかったとし、「天皇の訪韓可否を論じることは韓日関係に距離感があるとみなせるもので、そのように認めるべきだ」と述べた。
これと関連し、青瓦台の金恩恵（キム・ウンヘ）報道官は会見で、「来年には韓日強制併合から１００年を迎えるが、歴史問題が完全に解決したとはみておらず、韓日関係を未来志向的に発展させるには日本の役割が大きいと思う」と述べ、来年の天皇訪韓が未来に向け前進する契機になると指摘した。
一方、１６日に発足する鳩山由紀夫内閣について李大統領は、「韓日関係が信頼に基づき１段階引き上げられる契機になるのでは」と評価した。新たな民主党政権の発足を機に、韓日の協力問題を一度包括的に協議する必要があるとの考えを示した。
北朝鮮核問題と関連しては、北朝鮮核実験後、米国と日本が中心になり国連安全保障理事会で強力な制裁措置を取ったと説明。北朝鮮の予想よりも実質的な効果を挙げ、北朝鮮が相当に困惑していると述べた。そのため、北朝鮮は危機を脱しようと対米、対韓国、対日、対ソ融和策を展開しているが、現在のところ核放棄の兆候がみえないとし、「北朝鮮は今でも、経済協力を受けながら核問題については時間を稼ぎ、既定事実化しようとしているようだ」と指摘した。
李大統領は憲法改正問題にも言及。非常に広範囲にわたり憲法に手をつければ実現し得ないと述べ、政界で非常に慎重に、現実性を持って範囲を狭め、考えるべきだと指摘した。選挙区制について、現在のような地域格差をいかに調整していくかを研究する必要があるとし、小選挙区制プラス中選挙区制、地域別の比例代表制実施など、さまざまな側面から政界が検討すべきだと強調した。また、「与野党の区別なく会うという前提を開いている」と述べ、野党とコミュニケーションを図っていく意向を明らかにした。
経済問題と関連しては、現在は世界が再び出口戦略を取るべきか、取らざるべきか論議しているが、ことし下半期か来年上半期までは慎重に臨むべきだとの見解を示した。
| 朴社長（左端）と石川社長（右端）のインタビューに答える李大統領＝１５日、ソウル（聯合ニュース） |
