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季節性インフルワクチン減産に懸念
新型インフルエンザ流行の余波で、季節性インフルエンザワクチンの国内生産量が昨シーズンの８割程度にとどまる見通しに対し、県内の医療関係者から懸念する声が上がっている。季節性ワクチンの接種は例年10〜12月に行われ、県は「８割の供給量でも県内全体では不足なくまかなえる」と強調しているが、医療機関では例年より予防接種の予約を控えたり、集団接種の取りやめを依頼したりするケースも出始めている。
県内の事業所や学校などで季節性ワクチンの集団接種を行ってきた県保健衛生センター（新潟市中央区）は７日から、申請のあった事業所などに接種の取りやめや人数制限の要請を始めた。
同センターでは今シーズン、約８８００人分の接種を見込んでいた。しかし卸業者から伝えられた納入量は昨シーズン実績の８割弱に当たる約５４００人分。さらに現段階では納期が未定で、事業所などに接種の日程を示せないという。「（予防接種の）要望に応えられない。こんな経験は初めてだ」と頭を抱える。
新潟市内の小児科開業医（48）も、予防接種の予約を昨シーズンより２〜３割抑えていく考えだ。「昨シーズンまでは必要なワクチンの数を指定して発注していたが、今年は業者から昨年実績の７割程度とだけ言われている」と話す。
一方、同市に事業所を置くワクチンの卸業者は「現時点ではメーカーからの仕入れ総数が定まらず、医療機関にしっかりとした納品数を示せない」、別の業者も「ワクチンが潤沢にあり、一括で受注できた昨年までとは状況が異なる」と打ち明ける。
国内のワクチン製造メーカーは生産ラインを季節性から新型に順次切り替えており、厚生労働省は季節性の生産量を昨シーズンの２割減、約４千万人分と見込む。減産と生産ペースの遅れから、厚労省は各県や医師会に、医療機関での１回の注文量を１〜２週間の使用分に抑えるよう通知。分割注文により在庫を抱えないよう要請している。
県健康対策課は「在庫を返品する無駄がなければトータルでまかなえる。過度に不足を心配する必要はない」と冷静な対応を呼び掛けている。
新潟日報2009年9月15日
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