高速道無料化でCO2が3割増＝自動車6割増で鉄道離れ−国交省試算

　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の無料化を実施した場合、鉄道など他の公共交通機関に与える影響などを推計した国土交通省の試算が14日、明らかになった。高速道路の無料化で自動車の利用者数が全体的に増え、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）排出量も3割超増加する。一方、鉄道の利用者は10．6％減、航空は4．2％減となり、高速道路無料化の影響を強く懸念する鉄道会社などの主張を裏付ける内容となっている。
　同省は、民主党中心の新政権発足を控え、高速道路無料化実施に向けた課題として影響を試算、新国交相などに説明する方針だ。
　試算は、いずれの交通手段を利用する場合でも、200キロ以上の長距離移動の場合の影響のみを集計。自動車の利用者数は現在より年間57．5％増え、その結果、自動車・鉄道・航空のCO2排出量は33％増加するという。ただ、高速道路の無料化で一般道の渋滞が緩和される結果、逆にCO2が減ると指摘される効果については反映してない。
　民主党は「温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減する」ことも公約している。今後、高速道路無料化との整合性のほか、同省の試算方法なども議論になりそうだ。　

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