佐賀

　◇「いずれ立ち退く」と３８年

　城原川ダム建設で水没する神埼市脊振町広滝の政所地区。梅崎稔さん（６６）が住む木造２階建ての家は、父が１９５８年に建てた。「ダムができたら立ち退かなければ」。そう思い続けて４０年近くが過ぎた。

　屋根瓦はすっかりこけむした。畳敷きの１階では、寝室などを板張りに替えた。周囲の山からの水が床下に入り、湿気で畳が傷みやすいからだ。「これまでの家の修理費？　何百万円かなあ」

　「川の水があふれるように増え、ものすごい勢いで流れていた」。梅崎さんは城原川ダム計画のきっかけになった１９５３年６月の大水害を覚えている。城原川と同じ水系の筑後川は２１カ所で決壊。死者・行方不明者は、九州・山口地方で１０００人を超した。

　「ダムができるから、この辺りの人は引っ越すことになりそうだ」。梅崎さんが初めてそう聞いたのは、６９年ごろと記憶している。その言葉を裏付けるように、７１年には建設のための予備調査が始まった。

　しかし住民の間で賛否は二分。「賛成派と反対派は、道で会ってもあいさつもしなくなった。住民の間でダムの話はタブーだった」

　そして、ダム計画は迷走を重ねた。

　０１年には佐賀東部水道企業団が「ダムによる利水は不要」との方針を示し、専門家らによる流域委員会は０４年１１月に「ダムは治水対策に有効」と結論づけた。一方で、ダム建設に積極的でなかった古川康知事は「ダムによらない案は議論不足」と、流域４市町村長（当時）らによる「首長会議」を設置。しかしダム以外の具体案はまとまらず、会議は０５年５月に終了した。

　同年６月。古川知事は、普段は水をためず大雨の時に水をせき止める「流水型ダム」の建設を国に申し入れると表明した。「とにかく早くダムを造ってくれ」。梅崎さんらダム賛成派の期待は高まったが、政権交代で再びブレーキがかかろうとしている。

　「ダムへの期待」は、地域のインフラにも表れている。県道脇から水没予定地の集落につながる道は、乗用車１台がようやく通る幅で、所々、コンクリートがむき出し。水没に備えた結果、４０年近く手つかずという。梅崎さんは「火事や急病人で緊急車両が必要な時が心配だ」と話す。

　ダム計画が中止になった場合、水没予定地の生活インフラはどうするのか。

　「計画見直し全体の中で考えていく」。民主党の大串博志衆院議員（佐賀２区）は、そう話すにとどまる。