再送：自公の経済対策、大幅削減しても影響なし＝民主・蓮舫議員

　ネクスト年金担当副大臣を務めている同議員は、年金制度の改革と消費税増税について「基本的に４年間をスパンに道筋を考えている。最初の２年は「消えた年金」の解決に注力し、同時に社会保障改革の議論の場を国会に設けて、４年目に法改正するというのが道筋」だと説明した。

　年金の財源については、最低４年間は消費税率を上げない方針の下で「５年目以降で財源が必要なら、消費税について総選挙でうたわなければならない。まずは年金制度設計の議論の場（特別委員会）を設けることを野党に呼びかける」との考えを示した。さらに「制度設計と財源はセット。これは消えた年金に注力する最初の２年間の後ということになるだろう」との見通しを示した。

　民主党は少子化対策に力を入れているが、子ども手当てだけで、子供を産む女性が増えるとは見ていないとの見解を示した。ただ、経済的理由を挙げている人が多いことから、出産一時金や高校授業料無償化も含めて「生まれてから育てるまで幅広い時期にわたる支援を行う」とした。特に「子ども手当てで所得制限はしない。全ての子供を育てることに全力をあげる。この国の活力を上げる経済政策とも言える」と指摘した。

（インタビュアー：藤岡知紗記者、中川泉記者）　

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