再送：自公の経済対策、大幅削減しても影響なし＝民主・蓮舫議員

　　［東京　１日　ロイター］　民主党のネクスト年金担当副大臣の蓮舫参院議員は１日、ロイターとのインタビューで、自民・公明の連立政権が策定・実施している約１５兆円規模の経済対策の中には、天下り団体や基金などを経由した支出項目が多く、支出を削減しても経済的な影響はほとんどないとの見解を表明した。

　ただ、個人消費を上向かせるには雇用のセーフティネットの役割が重要であると指摘。雇用調整助成金の継続や雇用保険の対象者のさらなる拡大検討が必要との考えを示した。新政権での入閣にも強い意欲を示し、社会保障や厚生労働、教育などの関連分野や行政改革などで貢献したいと述べた。　

　自公政権が決めてすでに予算執行している約１５兆円規模の経済対策について、１５兆円の支出の中身をよく見るべきだとし「たとえば１０億円かけて小学校に電気炊飯器を購入するというものも入っているが、これは衛生上の問題もあるほか、電源の予算もついていない」と指摘。その上で「１５兆円全部なくしてもいいと思っている。３兆円が天下り団体、４．３兆円が天下り団体を経由した基金、３兆円が中央省庁の施設整備費など。こうした約１０兆円（の支出）をなくしても経済に影響はない」とした。その上で、削減して浮いた財源は、民主党のマニフェストで約束している政策に充当し、その中のかなりの部分は来年度予算の中で対応する可能性があるとの見通しを示すとともに、経済対策に使うほか、雇用対策にも使うべきだとした。

　蓮舫参院議員は、年金問題など将来不安の解消には時間がかかるが、家計支援を消費拡大につなげるには、まずは雇用不安をなくすことが必要だとした。そのために自公連立政権が決めて実施している雇用調整助成金は「意味があると思う」と言明。各種助成金制度は続けるべきとの考えを示した。さらに雇用保険制度の使い勝手が現実的ではないので、非正規労働者などに対象者を広げる改革を行うことが必要だとした。

　民主党などは製造業現場への派遣労働者の禁止方針を打ち出している。この点に関し、禁止による失業者拡大懸念が勤労者の間からも出ていることに対しては「見直しはしない」とした。その理由として、派遣という形を望んでいる人はそれほど多くないと思うと述べるとともに「専門的派遣という制度はありえると思うが、単純な派遣は正社員と同じ」だと述べた。ただ、それによって失業する人が出るなど「経済を冷え込ませるわけにはいかないので、経済情勢をみながら段階的に行うべき」とも語った。

　民主党を中心に樹立される新政権に関連し、蓮舫参院議員は「とにかく自分でできることをやるということで、私は何でもやる。あとは指示をいただければ」と述べた。子育て経験があるものの「少子化担当相は、子供がいないと務まらないポストではなく、他にも子育て(問題）に造詣の深い議員はたくさんいる」とし、自らの得意分野について「社会保障や厚生労働、教育関連、あるいは行政改革などその分野だったら何でもさせてもらう」と語った。　

　来年の参院選に向けた重点政策については「とにかくマニフェストを実行する。選挙のためにがんばるという従来の発想はない。選挙前に定額給付金をばらまくなど無駄なお金の支出をばらまく声が党内から出てこないようにしないといけない。マニフェストの工程表に沿ってやるので、プラスアルファはない」とした。　

　新設される国家戦略局の位置付けについて「全ての大臣を入れることで、だぶっている行政の縦割りを廃して無駄遣いを圧縮し、予算の大枠を決め、これに基づいて財務相が財務省をカバーする」と説明。今後、民主党幹部からこの問題でのわかりやすい説明があるだろうとの見通しを示した。　　  続く...