民主の高速無料化に新試算法検討　国交省・谷口事務次官

　国土交通省の谷口博昭事務次官は１４日の記者会見で、民主党中心の新政権が実施予定の高速道路無料化の経済効果について「幅広く検討する必要がある」と述べ、鉄道やフェリーなど公共交通機関への影響なども含めた新たな試算方法を検討していることを明らかにした。これらの影響を考慮すると、経済効果が少なく出る可能性がある。

　国交省国土技術政策総合研究所は２００８年、無料化した場合には一般道の渋滞解消などで２兆７千億円の経済効果があるとの試算をまとめている。

　しかし、この試算は、道路建設を決める際に行う費用対効果で扱う「走行時間短縮」「ガソリン代など走行経費減少」「交通事故減少」の３項目しか考慮していない。このため、公共交通機関の乗客減少などのマイナス面が加味されていないとの指摘があった。

　国交省は無料化を本格実施する場合は、メリットとデメリットを示して決める必要があるとしており、新政権の指示があれば、経済効果を幅広く考慮した試算の方法を詰め実施する考えだ。

　また、谷口次官は民主党が建設中止を表明している八ツ場ダム（群馬県）について「（新大臣に）できれば現地を視察していただきたい」などと語った。