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「日本版NASA」設立構想 民主、宇宙行政を一元化(2/2ページ)

2009年8月14日15時0分

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 宇宙機構の在り方については、戦略本部のワーキングチームが検討を進めており、「所管や予算権限を文科省から内閣府に移さない限り研究開発から利用主導型への転換は難しい」との意見も出されたが、文科省の反対もあり、自民党のなかでは意見がまとまっていなかった。

 ただ、一元化には課題も少なくない。情報収集衛星の運用などを通じて安全保障や外交ともかかわる分野も一体化させるかは検討が必要だという。また、全体の調整役である内閣府に予算を一括計上させたら「中立性が保てない」と慎重論も根強い。こうした点で、法律を共同提案した自民党との調整も必要になりそうだ。

 産業界には「一元化すれば、むしろ全体の予算が減る」との声があり、研究者の間では「極端な利用重視が進めば科学研究の予算が減らされる」との懸念もある。

 民主党案について野田宇宙開発担当相は「(戦略本部の議論と)そんなに違いはないが、(一元化は)色々な意見があり、慎重に議論するべきだ」と話した。(行方史郎)

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